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諸制度等の変更について
一昨年の商品取引所法の改正以来、諸規定の改正が続いております。一部にはガイドラインの策定等、行動規範に関するものも多くあり、商品取引員様はそれらの対応に苦慮されていると聞いています。
ＯＤＫＩＳでは「コンプライアンスの対応はＯＤＫＩＳのシステムで・・・」のメッセージを携えて、営業部門がユーザー商品取引員様はじめ、他社システムをお使いの商品取引員様にも日夜訪問を続けております。特に注文受発注時の建玉可能枚数の確認などは、値洗い額も関係しますからリアルタイムで現状を把握しない限り、正確な管理は行なうことができませんので、商品取引員様にとって非常に大きな問題であるとお伝えしています。
この件で、発生する問題は２件に集約されると思います。
一つは機会ロス（売買チャンス・ロス）です。営業担当者が手計算による確認で発注したり、営業管理部門にチェックを依頼して発注するということは、計算ミスの心配もありますが、もっと大きいのは計算をしている間や確認を取っている間の機会ロス（売買チャンス・ロス）ではないでしょうか。一日の売買時間は限られていますから、機会を逃すことが企業収益にとっても大きなマイナスです。
二つ目は企業の姿勢が問われることです。金融商品取引法で規定されている内部統制問題は、投資分野においては商品取引所法も同様の扱いをされるようになりますから、ミスが発生するようであれば、その対処法も含めて企業の経営姿勢を問われる問題になりかねません。一部の商品取引員様では、大引け後に一括してチェックされているところもあるようですが、建玉後の相場展開次第では、結果的に「違反をしていた」ということにもなりかねませんので、十分に注意していただきたいと思います。
今後の問題としては、９月の金融商品取引法改正に伴って、商品取引所法や商品ファンド法に関係する省令や政令の改正が予想されます。また、商品ファンド法も規制緩和の方向での改正が予想されますし、金融商品販売法を改正した海外先物や海外先物オプションの規制強化なども視野に入っております。
さらに、制度変更ではありませんが、東京穀物商品取引所や中部大阪商品取引所の売買システムの変更も予定されています。ＯＤＫＩＳではあらゆる制度改正等に対して、専門部隊を配置し情報収集を行なうばかりではなく、正確且つ迅速な対応を行い、ユーザー商品取引員様の業務に支障が無いように準備してまいります。先ずは営業部にご一報下さい。
