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金融商品取引法対応、ＦＸ法定帳簿作成システムのご紹介
昨年９月末より金融商品取引法が施行されましたが、ＦＸ各社様に置かれましても様々な対応をされていらっしゃると存じます。その中でも法定帳簿を始めとしたバックオフィス系システムにおいては、どちらかというと後回しにされてきた業者様が多いようです。４月も終わりましたから、1年間の猶予期間である今年の９月末までの、残り５ヶ月間においてすべての対応をしなければならなくなって参りました。
私どもとしましては、テスト期間の必要性などを考慮すれば、３ヶ月前くらい前までには、システムを完成させる必要があると考えております。お引き合い、ご検討いただいている業者様に対ししましても、余裕をもったスケジュールをお願いしているところです。金商法への対応を充分とするためにも、改めて質の高いバックオフィスという観点から導入をご検討いただければと思います。
◆ 導入対象範囲 ○ 金商法において必要となる法定帳簿一式
・詳細は以前にもお伝えさせていただいておりますが、第1種金融商品取引業者にとって必要となる、金商法において規定されている帳簿類をご提供いたします。
○ 今後において追加を予定している帳票類
・ロールオーバー明細や売買上位顧客一覧、顧客損益明細などを予定しています。
◆ メリット ○ 今後における法改正によるコストの固定化
今後、継続的に発生するであろう法対応全般にかかるコストと、導入いただいた場合のコストの比較検討になるかと思われます。ご依頼いただければ、今後における法改正の予測と、それに伴うコスト概算をお知らせすることが可能です。まだお話をさせていただけていない業者様には、ぜひ、お声掛けいただければと思います。
・新たに規制対象となったＦＸに関しては、今後も金商法改正により、様々なリーガルコストが発生することが予測されます。ＦＸ各社様に共同利用いただくことによるコスト削減効果により、安価にご利用いただくことが可能です。システム開発業者に都度、依頼することによってコストが積みあがるということがありません。
○法対応コストの削減
・通常、コンプライアンス担当者におかれましては、帳票に落とし込む以前に、
難解な法律の条文を理解し、適切に解釈することが求められます。このコストを削減できることと、法対応を担保いたしますので、安心して収益源である本業に専念いただくことが可能です。
