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取次業務への対応
ＪＣＣＨが、業務方法書による清算参加者に求める必要純資産額を強化することが伝わってから、商品取引員の中で受託取引員として残る道か、取次取引員として新たな活路を見出すか議論されているようです。
このことを受けて、日本商品取引振興協会では取次取引員についての相談窓口を開きましたし、取引所では会員脱退が多く予想されることから、取引員に対して受託取引員としての道を閉ざさないように、商品取引員への訪問（営業）を強めることを模索しています。
オーテックでは取次取引員様へのシステム提供も積極的に行っていこうと考えています。そこで、既にユーザーとして、弊社のシステムをご利用いただいている商品取引員様に対しては、様々なご相談に乗っているところですが、弊社のシステムを利用していただいていない商品取引員様に対しても、ご相談窓口を開いております。
▼ 当面の大きな課題としては、次の項目があがっています。
① 取次取引員のホームトレードシステムについて
② 取次取引員の法定帳簿について
③ 受託取引員と取次取引員間の注文取次について
④ 非清算会員と他社清算会員間の費用計算や法定帳簿について
これらの中で、特に注意が必要な点はフロント部分もバック部分も①と③だと考えています。特に①ホームトレードシステムについて、現在受託取引員であるところが取次取引員になった場合、ザラバ取引に関してはほぼ取引所と直結状態になっているものを、新たな受託取引員のシステムと連動させる必要性が出てまいります。複雑なホームトレードシステムが、他社にシステムを連動させることで新たなコスト負担にもなりますし、委託者の利便性に影響が出ることも考えられます。
また、ＪＣＣＨ関係につきましては、ＪＣＣＨで今回の規制強化を検討される段階から、オーテックとは頻繁に情報交換をしており、現在は取次を実施する際の問題点も検証段階にあります。
取次取引員様が取り次ぎ先として受託取引員様をお選びになる場合、資本や人的交流が基本的な要件であると予想しています。仮に独立系の商品取引員様であれば、受託先をお選びになる場合にどのような基準になるのか理解しておりませんが、いずれのケースにおいても稼働中のシステムについても検討しなければなりません。
オーテックは多くの商品取引員様にアウトソーシング・サービスを行っておりますし、既に取り次ぎシステムも提供しております。既に様々なケースを想定して、シミュレーションを行っておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと存じております。
