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改正商品先物取引法＜海外先物取引＞（2）

2009年6月1日

　改正商品先物取引法は取引所取引（国内市場・海外市場）と取引所外取引
（店頭取引）を包括して規制を行います。これを整理すると次のようになります。

　尚、オーテックでは海外先物取引等、今後、業容拡大の計画をお持ちの商品先物
取引業者の皆様からのご質問等をお待ちしております。

　■規制法

　　・全ての取引が「商品先物取引法」により規制されます。

　■参入規制

　　・商品先物取引業者としての許可制
　　（特定店頭商品デリバティブ取引は事前届出制）

　■対象となる取引

　　・現物商品先物取引（差金決済が可能なもの）
　　・現金決済型商品先物取引
　　・商品指数先物取引
　　・商品スワップ取引
　　・商品指数スワップ取引
　　・これらのオプション取引

　■対象となる業務

　 ・商品市場における取引（商品清算取引を除く）の委託を受け、またはその委託の
　　媒介、取次もしくは代理を行う行為
　・商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、またはその委託の媒介、
　　取次もしくは代理を行う行為
　・外国商品市場取引の委託を受け（商品清算取引に類似する取引を除く）の委託を
　　受け、またはその委託の媒介、取次もしくは代理を行う行為
　・外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を
　　受け、またはその委託の媒介、取次もしくは代理を行う行為
　・商品転倒デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為

　■行為規制

＜プロ＝特定委託者、特定当業者＞

　・標識の掲示、名義貸しの禁止、顧客財産の分離保管等、のみ行為の禁止、
　　誠実公正義務、不当な勧誘等の禁止、商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の
　　禁止行為、損失補てん等の禁止、受託契約準則への準拠

＜アマ＝特定委託者、特定当業者以外の者＞

　・上記規制のほか占有する商品等の処分の制限、広告等の規制、
　　不招請勧誘規制等適合性の原則、商品取引契約の締結前の書面交付、
　　説明義務・損害賠償責任、取引態様の事前説明義務等、取引の成立の通知、
　　取引証拠金等の受領に係る書面の交付、金融商品の販売等に関する法律の準用

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