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家計の資金運用スタンス
今回のインフォメーションはこれまでと少し趣を変え、家計部門の資産運用スタンスについて言及したいと思います。ユーザー商品取引員様におかれましては、家計部門の資産運用スタンスが営業業績に直結しますし、それを基にした営業戦略を練られると思いますから、非常に興味深いものではないでしょうか。ご参考になれば幸いです。
２００９年３月末の家計部門の金融資産残高は１４１０．４兆円で前年度末比５４．１兆円減少したと大手金融機関総合研究所が発表しています。減少の主因は株式相場下落が最大で４１．３兆円でした。次いで投資信託の１８．０兆円の減少、全体では６９．４兆円の減少になっています。しかし、資金フローは意外にも１５．３兆円の増加であり、金融危機が家計に与えた影響は大きく、財布の紐が硬くなったことを示しています。
一方、気になるリスク性資産の割合は２００７年末の２０％をピークに、２００８年度末は１１％まで低下しており、家計はリスクを取ることに躊躇していることが伺えます。０５年以降、商品先物取引の売買高が減少していますが、その原因は法律改正による勧誘規制の強化だけではなく、家計の資金運用スタンスの変化にも見出せます。
２００９年度に入ってからは株式市場の改善が進み、日経平均も１００００円台に載せたことから、家計の資金運用スタンスにも改善が見られるようです。特に投資信託と外国為替証拠金取引への資金流入が進み始めており、６月までの３ヶ月間は連続してリスク性資産の割合が増え続けており、家計の意識の面から見ればフォローの風が吹いているものと思われます。
今回のトピックスにも記しましたが、商品先物取引と同じ証拠金取引の為替取引は、預かり証拠金自体は減少したものの、口座数は２００９年３月期の１年間に５５．３％増えて１９２万口座になっています（大手経済研究所発表）。また、取引高は１６４１兆円で前年比１６９．４％もの大幅な伸びになっています（同）。
外国為替証拠金市場にはもう一つ大きな特徴が見られます。
０８年度半ばまでは日本の低金利傾向が続いていることから「円買い」スタンスで、金利差でスワップ料を求めるポジションを維持する傾向にありましたが、０８年度末以降は「円売り」取引も大幅に増加し、「円買い」「円売り」のポジションはほぼ同水準になっているようです。このことは「売り」「買い」ともポジションが取れる商品先物市場にとっては朗報ではないでしょうか。
これまで、日本人は投資において「売り」ポジションを持ちたがらないと考えられていました。従って、証券会社や商品取引員は、将来的に価格が上がることを前提にした営業を行なっていました。しかし、為替市場で「売り」を多くの人が経験していることは、例え新規の顧客であっても値下がりを期待する営業も可能になるということになります。商品先物取引が巻き返すチャンスが近づいていると考えます。是非、商品取引員様も「売り」を活用して頂きたいと思います。
