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スパン証拠金
スパン証拠金の導入に向けて、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は１１月一杯で制度概要についての考え方を明らかにするとしています。既に、今年３月にはスパン証拠金の導入を「２０１０年度末までには・・」と決定しており、検討が加速しています。そこで今回はスパン証拠金制度についてご紹介し、オーテックの現在の状況をご説明いたします。
スパン証拠金＝ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル・イクスチェンジ） が１９８８ 年に開発
したリスクベースの証拠金計算システム（計算メソドロジー及びその
ための計算システム）のことで、スパン証拠金は世界主要各国の
先物・オプション取引所で採用されているグローバルスタンダードの
システム。それまでは、個別銘柄ごとにリスクを評価しているのに
対して、スパン証拠金制度ではポートフォリオ全体のリスクを評価す
ることができ、より正確に包括的に見積もること ができる。こうしたこ
とから、スパン証拠金では、現行制度では考慮していない①先物・
オプション間（同一原資産）、②異なる限月取引間（同一原資産）、
③異なるオプション取引の銘柄間（同一原資産）、④原資産が異な
る 商品間（特に認める場合のみ）のリスク通算をすることができる。
スパン証拠金については、国内の証券取引所や為替証拠金取引でも採用されています。それを基に各業者もスパン証拠金額を計算し、取引所や清算機構との間で日々清算していきます。
スパン証拠金額の計算については、同一市場商品間スプレッドや異市場同一商品間スプレッド、グループ商品（類似商品）間スプレッド、先物取引とオプション取引の組合せ取引等、多くのポートフォリオが組まれますから、それぞれに応じたリスク計算が必要になります。
日々の清算は必要になりますが、取引所は取引参加者のポートフォリオを全て把握できませんから、一定ルールが無ければそれは不可能になります。そこで、取引所がスパン証拠金制度を採用すると言うことは、取引参加者も同様のスパン証拠金計算システムを構築しなければなりません。ただ、全てが合致することは厳しいと考えられますから、業者側の計算には割増金的な考え方を導入し、取引所や清算機構の計算よりも多くなるように設計する必要性が出てきます。
オーテックでは、スパン証拠金についての考え方を纏めるべく検討を開始しました。今後はＪＣＣＨとの話し合いや、ユーザー商品取引員様にニーズを確認しながら業務フローや計算方法を確立していきたいと考えています。
ＪＣＣＨではカスタマイズ等を少なくし会員の負担軽減を図るため、「システム対応について、なるべく最低限にできるか検討している」としていますので、ユーザー商品取引員様も是非協力をして頂きたいと思います。
