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アウトソーシングの目的と業者選別
アウトソーシングを日本語で直訳すると、「業務の外部委託」であり、企業が外部の企業・個人の専門家に業務を委託することを言います。目的の一つにコスト削減にありますが、それよりももっと大きな目的は、大切な人的資源をコア業務に集中させることが可能な環境を提供してくれるのかどうかと言うことです。
法律で定められた帳簿の作成や、業務を推進していく上で定型化された帳簿の作成については、誰がやろうと同じものになるわけですから外部に委託したほうが煩雑さが省けます。さらに、日常の業務処理については、戦略性のあるものや機密性の高いもの以外は、専門家のほうがより正確にしかも安価で処理できます。
アウトソーシングは経営戦略として捉えたほうが正しいと思います。アウトソーシングは「人的資源をコアに集中させ、営業収益を高める」ための経営戦略です。従って、価格重視というよりは、「安全性」、「機密性」、「安心性」を満足できない限り、アウトソーシングの相手先として相応しくありません。
アウトソーシング先は「下請け業者」ではありません。関連業務や関連する法律や制度の専門知識を有したプロの集団です。下請け業者へ仕事を委託する場合は、作業環境を提供し、進捗状況を監視し、責任も委託する側に存在します。さらに、法律や制度等の変更で業務の形態が変わる場合も、委託する側が新たに環境を創造してあげる義務を負います。
つまり、下請け業者を使う場合は、委託する側が義務も責任も負うわけですから、アウトソーシングではありません。アウトソーシングは、業者側に業務処理に対して責任を負わせます。受託する業者は、自己の責任において処理環境を整え、それを整備し、様々なトラブルに対しても自前で修復を行います。当然ですが、法律等の諸制度が変わる場合も、受託業者はその道のプロ集団ですから、遅滞なく正確に環境を整え、委託側の信頼を勝ち取るように努力しています。
アウトソーシングを行う場合は社内において目的を明確にしておく必要があります。そして、アウトソーシング先に求める資格要件（安心性・安全性・機密性等）も同時にチェックします。相手先に求める資格要件は次の通りです。
- 業務知識は十分であるか。
- 業務処理技術は確かであるか。
- 国が定めた安全基準を有しているか。
- 危機対応の環境は整備されているか。
- 安全対策は十分に採られているか。
- 経営の独自性が保たれているか。
- 経営状態は健全であるか。
- 機密保持の環境は採られているか。
- 適正な価格設定になっているか。
