【第27回-2】
米穀新聞社 取締役 竹下 大介 様
| 今回は米穀新聞社取締役で商取ニュース編集長の竹下大介様の2回目をお届けします。今回は商品先物業界の規模等についてお聞きしています。 | |
| ODKIS | ―9月には金融商品取引法が施行されます。また、金融商品販売法では海外先物や海外オプションなども新たな規制対象になります。最近の投資に関する法律を見ますと「投資家=消費者」と解釈し、消費者保護がますます徹底されてきています。当然の流れだと思いますが、商品取引員様の営業活動にどのような影響があると思われますか。 |
| 竹下 取締役 |
私は登録外務員との接触は少ないので、経営者の方への取材で感じることを話します。実は最近、商品取引員経営に大きな変化を感じています。以前は、どの取引員も目先の利益優先だったのですが、最近は目先の利益ではなく「お客様を大切に」「お客様の信用を勝ち取れ」との指示を出されているようです。コストをかけてでもお客様を増やそうとされています。非常に良い傾向だと思います。 |
| ODKIS | ―ところで、商品取引員様の業績面をみると二極化が現れています。二極化の要因をお話しください。 |
| 竹下 取締役 |
確かにそうですね。前期の取引員の業績を見ると、業績の良かった会社は内部改革を積極的に行なっているところのように感じます。例えば、収益構造の多様化が上手く進んだとか、情報提供に力を入れたとか、さらにはインターネットを十分に活用したとかでしょうか。商品取引に特化している取引員でも、ディーリングに力を入れた会社も業績が良かったところがありますね。 |
| ODKIS | ―一委託者数10万人、預り証拠金5000億円の大きな壁が立ちはだかっています。これを打破するには、新たなビジネスモデルも必要だと思いますが如何でしょうか。 |
| 竹下 取締役 |
難しい問題ですね。一つだけいえることは、これからはインターネット取引が必要だということでしょうね。後はポートフォリオ管理を充実させ、損をさせないことを心掛ける必要があります。それに、セミナーを十分に活用して集客し、投資に関心のある人の興味をくすぐる術を会得しなければなりません。これからは委託者を残すビジネスをして欲しいと思います。 |
| ODKIS | ―証券は推定ですが述べ人数で3000万人(実数1500万人程度)、ネット人口に限りますと述べ人数で2000万人(実数で1000万人程度)の人が取引に参加していると言われています。夢のような数字ですが、証券から参入者を増やす妙案はありますか。 |
| 竹下 取締役 |
証券と商品を比較した場合、商品は遥かに認知度が低いということでしょうね。野村などの大手証券も国内の商品市場は敬遠していますからね。日本には「投機は悪」という国民性がありますから、これを払拭する必要があります。日経225先物や日経225先物ミニは隆盛ですから、証券取引所と商品取引所のタイアップセミナーが出来きれば、と思っています。 |
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