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【第29回-1】
ナレッジソリューション 取締役 中村 豊成 様
| 今回から、情報セキュリティ?・?経営コンサルティング活動を行っておられますナレッジソリューション中村様にお話を伺います。 これまでは、商品先物業界に身を置く方に多くご登場いただいておりましたが、今回は内部統制など企業の根幹にかかるコンサルティングをなさっている方ですので、新たな興味をお持ちいただけることと思います。ご期待ください。 |
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| ODKIS | ―本日は大変お忙しいところ、ODKISホームページの企画インタビューにご賛同いただきまして感謝申し上げます。それでは早速ですが、ナレッジソリューション様の業務内容と、簡単で結構ですので中村様の自己紹介をお願いします。 |
| 中村様 | ナレッジソリューションズコーポレーションの中村です。 当社は、2004年6月に米国で法人設立し、米国、日本国内で情報セキュリティ、経営コンサルティング活動を行っております。私は、過去に、監査法人や最大手ベンダー等でコンサルティング業務を１５年程度おこなっておりましたが、コンサル＝値段が高い、成果が分からないというイメージを一新したく独立を致しました。 現在、当社では、SOX関連のコンサル活動をおこなっておりますが、SOX対応のコンサルティングにおいても、コンサルティング成果に責任を持つだけでなく、独自開発のツール・テンプレート利用により、短期で安価に確実なSOX対応のできる仕組みをご提供しております。 |
| ODKIS | ―難しいお仕事をされているのですね。大変よくわかりました。有り難うございました。さて、ＳＯＸ法については米国が発祥と聞いています。ＵＳ－ＳＯＸが作られた経緯をお聞かせください。 |
| 中村様 | ＳＯＸ法とは、米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー）法という法律を指します。米国内でエンロン事件をはじめとする会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律です。 米国内で、エンロン社の会計操作による利益水増しが発覚し倒産に追い込まれた後にも、次々と同様の手口で会計操作による利益水増しをおこなっている企業が発覚し、大中企業の倒産が続いたため、米国政府は、2002年サーベンス・オクスレー法（企業改革法）の制定をおこないました。 |
| ODKIS | ―日本でもエンロン事件は大きく報道されていましたね。しかし、詳細をご存知の方は少ないのではないでしょうか。誰がどのような悪さをしたのか、もう少し掘り下げていただけますか。また、他の企業での類似例がありましたらお話しください。 |
| 中村様 | エンロン社は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業で、2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業でしたが、同社のCEO、CFO等上級幹部による不正経理による６億ドルの利益水増しが明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれました。また、同社の会計監査をおこなっていたアンダーセンも責任を問われ、解散に追い込まれました。 不正経理の慣行はエンロンだけでなくワールドコムでも2002年6月に、CEO等による３８億ドルの利益水増しの発覚で、翌７月全米最大の倒産（負債総額４１０億ドル）となるなど、多くの有力企業でも不正経理による利益水増しなどが行われていたことが次々と発覚しました。 |
ナレッジ ソリューションズ コーポレーション |
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