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【第32回-2】
時事通信社 編集局総務・解説委員 倉沢章夫 様
今回は時事通信社 編集局総務・解説委員の倉沢章夫(くらさわとしお)様の２回目をお届けします。今回は業界に対するアドバイスを中心に、非常に興味深いお話を伺うことが出来ました。是非、ご期待下さい。 |
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| オーテック | ―前回は農林水産省が主催する「農産物商品市場の機能強化に関する研究会」の感想だけをお聞きしましたが、会議に参加して「商品先物取引業界の課題」は何だと思われましたか。出来れば具体的にお願いいたします。
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| 倉沢様 | 日本の商品先物市場と米国の先物市場の根本的な違いは、日本ではリスクヘッジ機能が浸透していないということです。また、米国の場合は農業政策と先物市場がリンクしているのですね。米国みたいに先物市場を活性化したいと思うのなら、当業者の参入を推進する必要があると考えます。 実は堂島の米会所で行われた取引にはリスクヘッジの目的があり、それがちゃんと機能していたのですよ。取引員は投機・儲け主義に走るのではなく、日本経済のインフラの一つとして成長していくべきです。それが社会貢献です。先ず、意識改革を求めたいですね。 |
| オーテック | ―その課題を解決するには、それぞれの機関（取引所、業界団体、取引員）はそれぞれの立場で、何をどのようにしたら良いのでしょうか。アドバイスをお願いいたします。
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| 倉沢様 | 第一に啓蒙活動が重要です。非常に厳しい状況で予算も限られると思いますが、啓蒙活動は欠かせません。それに、メディアをもっと活用して広報活動を行えばよいと思います。証券取引に多くの人が参加している理由は透明性があるからです。金持ちだけを相手にせず、一般の人達が理解して、容易に参入できるように活動してほしいものです。また、参入し易い市場にしていただきたいものです。そういう意味では証券界から見習うことも必要ではないでしょうか。
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| オーテック | ―これまでも時事通信社様にも様々な角度からご支援を頂いておりますが、今後も御社のお力添えなくしては商品先物取引業界の発展は考えられません。御社でお考えの新たなサービスをお聞かせ下さい。
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| 倉沢様 | そう思って頂くと非常に嬉しいですし、非常に大きな力になります。さて、総合取引所構想が持ち上がっている中で、証券・金融・商品の枠を越えて、日本語情報サービスを行っていきたいと考えています。 |
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株式会社時事通信社 |
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