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【第32回-3】
時事通信社 解説委員 倉沢章夫 様
引き続き時事通信社 解説委員の倉沢章夫(くらさわとしお)様にお話を伺っています。今回のお話は証券界のことが中心です。特に大阪証券取引所のデリバティブに対する取り組みや証券の収益構造には、大変興味を持ちました。 |
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| オーテック | ―大阪証券取引所は先物取引開始２０周年を迎えました。来年にはオプション取引も２０周年を迎えます。僅か２０年で、株式現物市場のリード役になるまで発展しました。そして、昨年は通年、年度とも一つの取引所で取引高１億枚を突破しました。ご感想をお聞かせ下さい。 |
| 倉沢様 | 大阪証券取引所は堂島米会所の歴史を引き継いでいるのか、進取の気鋭があるのか、アイデアが豊富で先んじてＥＴＦを上場するなど評価できます。また、広報・啓蒙活動にも力を入れており、それが実を結んでいるのでしょう。私の目から見れば、大阪証券取引所は要所要所に力の入れ方が違い、“切れ味鋭い”という感じがします。デリバティブに関しては“東京より一枚上”といったところでしょうか・・・。 商品取引所は地盤沈下を合併で凌いでいますが、それでは総合取引所に向けて十分ではないと思います。将来を見据えて運営して欲しいと思います。 |
| オーテック | ―証券業界では昨年度で投資信託の販売手数料と管理手数料の合計が、証券現物の売買手数料を上回ったと聞いております。さらに今後はデリバティブ商品の売買手数料が加わり、ますます収益構造が多様化してまいります。先物売買手数料収入に９０％以上を依存する商品先物取引業界とは大きな開きがあります。この大きな違いは何にあるとお考えですか。 |
| 倉沢様 | 証券と商品の根本的な差は国民の信用度だと思います。それに利用者の認知度の差ですね。トラブルニュースが国民に悪いイメージとして残っています。そういう意味では、業界人は襟を正し信用を回復しなければなりません。 さらに、業界にも収益構造を広げる商品があるにも拘らず、投機だけに走っていました。つまり、業界人は環境を与えられても利用できていないということではないでしょうか。総合取引所になった場合、大手金融機関が自前で商品にも参入するかもしれません。その時には、信用は勝ち取っても既存の商品業界は大変なことになります。 |
| オーテック | ―昨今、総合取引所構想が持ち上がっており、商品取引員は戦々恐々出成り行きを見つめています。この問題について簡単で結構ですので解説をお願いします。 |
| 倉沢様 | 商品取引も金融に含まれます。これからは銀行や証券と同じステージで仕事をすることになりますので、「誇りを持つ、持てるような仕事」をしなければなりません。米国の商品部門は、「証券何するものぞ！」という気概で働いています。日本でもそうならなければならないと思います。 |
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