【第33回-2】
株式会社 東京証券取引所グループ
経営企画部課長 長谷川 勲 様
引き続き株式会社東京証券取引所グループ 経営企画部課長 長谷川 勲様に登場して頂きます。今回は東京証券取引所が行っている啓蒙活動について、詳しくお話を伺っています。是非、ご期待下さい。 |
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| オーテック | ―日本人で株式投資を行っている人は何人位いるのでしょうか。また、直接参入や間接参入の比率、外国人投資家との比率などについて教えてください。 |
| 長谷川様 | 正直に申し上げて、市場参加者数の実数はわかりませんので、ご質問の直接参入・間接参入の比率も集計は難しいですね。 「委託者別株式売買構成比」の集計は行っています。07年の株数ベースでいきますと個人は34.8%、外国人は52.9%で、残りは金融機関等です。過去5年で見ますと、個人は減少傾向ですし、外国人は増加傾向が続いています。07年の代金ベースでは個人が26%、外国人が60.9%で、傾向としては枚数ベースと同じです。 |
| オーテック | ―東京証券取引所では、市場規模拡大のためにどのような活動をされているのでしょうか。また、証券会社はどのような活動をされているのでしょうか。 |
| 長谷川様 | 東京証券取引所も株式会社ですから、株主の皆様に直ちに収益につながらない啓蒙・啓発活動に多くのお金を使うことについてご理解をいただくのは難しいです(笑)。 大人に対する活動のほかに今年は7月28日~8月22日まで「いつの日か経済の大海へ漕ぎ出す君と~夏休み シェア先生の親子経済教室~」を行っています。対象は小学4年生~中学3年生までで、社会に出たときに困らないようにするのが目的です。 他には政府と一体となって、学校教育の一環としても行っています。経済について学ぶ際に、「証券取引」「証券投資」もカリキュラムの中に明確に入れていただく必要があると思います。これは欧米では当たり前で、“ファイナンシャル・リテラシー”として、小学生から投資について身につけさせ、自分の投資したお金が上場会社の経営を支えていることを理解させます。尚、教材等は東証から提供しています。 証券会社も東証と同じ認識を持ち、独自で啓蒙活動を行っているところもあります。ただ、証券会社ですと最後は営業に結び付けていかないといけないわけですから、そのへんの按配は難しいのかもしれませんね。 |
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