引き続き株式会社東京証券取引所グループ　経営企画部課長　長谷川 勲様に登場して頂きます。今回は商品業界でも話題に上っている総合取引所構想や、東京工業品取引所とのＭＯＵなど、幅広くお聞きしています。是非、ご期待下さい。

諸外国、特にアジアにおいてはホールディング・カンパニーの下に証券取引所も商品取引所もぶら下がっているケースが多いようですね。イメージとしては１国１取引所ですかね。これは国策として、国の競争力強化のために必要とされています。日本も国益を考えた場合、もの作り立国と同時に金融立国を目指さなければならないと思います。つまり、国策を考えた場合は、経済産業省だの農林水産省だの、金融庁だのと言っている場合ではなく、総合取引所の流れは避けて通れないと思っています。

証券会社も品揃えが増えるということは利便性が高まるわけですし、総論は賛成だと思います。ただ、各論としてはお話を伺っていないので解りかねます。

商品取引所との間で、相互の市場が発展するために協力し合うというのがＭＯＵ締結の目的です。東京証券取引所では世界中のリスクマネーを集めようというのが目的ですし、アジアの資金循環の中核をなすのが目標ですから、商品取引所との協力は欠かせません。まあ、お互いに協力していきましょうということですね。
具体的には、商品や商品価格指数に連動したETFの東京証券取引所における上場、ETFの連動対象となる商品や商品価格指数の東京工業品取引所における上場、さらにはそれらによって生じる両取引所間の裁定取引等の分野において、共同で検討を行い、今後の協力の可能性を協議していくということです。現在も粛々と打ち合わせを続けております。