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インタビュー【第36回-3】

オーテック株式会社によるインタビュー。

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【第37回-5】FIAジャパン 茂木 様

 引き続き茂木様にお話を伺っています。今回は日本の商品先物市場へ期待するもの、そして、話題のCFD取引の今後についてです。特に、日本の商品先物市場に対する茂木様の熱いものを感じました。厳しいお話もありますが、是非、ご期待いただきたいと存じます。

オーテック

―日本の商品先物市場へ期待するものをお話ください。そしてそれを達成するために商品取引員は何をすればよいかお話下さい。

茂木様

  ニューエッジ・ジャパンと多くの商品取引員法人が行う業務が一致しているものではないため、一般例として、リテール業務を行っている商品取引員の立場に立って申し上げたいと思います。必然的に商品取引員のみならず、取引所はもとより全ての市場関係者は、我が国市場がアジア地区における中核市場としての位置付けを明確にすることが重要です。重ねて申し上げますが、「我が国商品市場の再生は今が最良にして最後の機会であること」を認識すべきでしょう。

  中国商品先物市場の実態は世界有数の生産且つ消費国として、かつての 米国市場環境に極めて類似するものであり、さらに、同国市場設計にあっては米国市場をモデルにしていること、市場流動性の根幹となるリスクテイカーが豊富であること、情報機能が国際的レベルに至っていること、先物先進国市場、清算機関、規制当局に至る豊富な人材を有していること等を考慮すると、同市場の国際化は我が国市場に対し最大の威嚇要素となっています。

 今、我が国市場がなすべきことは、官民一体となって、有効且つ的確な市場流動性向上を踏まえた活性化対策を敏速に実行することのみに絞られます。小手先の対策ではもう対応に値するものではなく、抜本的な市場構造の変革が必要と思われます。

 商品市場の低迷は変革への心理的抵抗を表面化した業界そのものに起因するところも大いにあります。現況そのままの推移は、「市場は残っても独自の商品先物業界は消滅する方向」と見受けられるものの、欧米の前例を踏まえて商品市場が金融市場の一角に位置付けられることによって市場活性化の効果が高いものと考えるならば、歴史文化に固執することなく効果的な市場対策として、前向きに考えなければならない変革ともいえます。

 重要なことは前述する通り、我が国市場の機能役割を認識し、後続する有能な人材に市場運営を引き継がせることのできる市場インフラを構築することが、現在の行政、業界リーダーに委ねられた責務であることを大いに自覚すべき時と思います。先の国会で付帯決議されたコモン・クリアリング構想等を踏まえ、新たな取引参加者の多様化と、財務基盤の充実を図るべきです。本件は我が国市場再生の切り札であると確信するものの、その実行にあたっては多くの難問を内包するものであります。取引所個々の利害関係から離脱し、日本市場としての見地から国際市場間競争への対応策として、市場と国境を乗り越えた人材育成のための人材の導入を考えることが、実態の後追いにならないプロジェクトのためにも重要です。 前にお話した通り、我が国先物市場の環境は様々な環境変化の中で非常に恵まれた環境にありますが、それを追い風に出来ない規制環境、文化、歴史が存在していることに対し、関係者は勇気ある決断をしなければならない時にあることを認識すべきでしょう。

オーテック

―今、話題のCFD取引の今後についてお聞かせ下さい。

茂木様

  CFDはヨーロッパで成長した大衆投機(投資)家向け店頭派生商品で、その対象は商品ではなく株式です。確かにCFDが国内でも取沙汰され、取引は徐々に増えています。しかし、国内において商品のCFDを定着させるには、今だ環境が未整備であるのが現状だと思っています。CFDはOTCであることを認識してください。OTCですから、様々なハンディキャップがあります。

 先ずは商品先物市場を育てることが必要だと思います。そして、
ヨーロッパの歴史を勉 強してくださいと申し上げたい。合わせて米国での発展が鈍化している事実を直視すべきしょう。環境が整っていないと思うのは次の点です。

 1.透明性が乏しい。
 2.カウンターパーティー・リスクがあること。
 3.OTCのクリアリング制度が構築されていないこと。
 4.ヘッジする場の先物市場の流動性が乏しいこと。

 現在、世界各国はOTCのカウンターパーティー・リスクを軽減し、より透明性の高い規制商品に置き直すことが先決である流れにあります。先ほど申し上げましたように、商品CFDのマーケットメーカーがヘッジをするための商品先物市場の流動性が不足しています。つまり、CFDが育つ環境は、先物市場の機能が高い市場流動性、市場秩序、透明性を維持するための規制環境の基に確立していることが前提になければ成りません。

 規制上場商品取引とは異なり、脆弱な現状の投資家保護と経済的取引ニーズが不在な環境で、間違えても、市況商品市場においてリテール向けCFDが我が国先物市場の流動性を支えることはないでしょう。このことを踏まえますと、規制環境が整備されない中での我が国におけるCFDのリテール営業は、過去業界が経験した多くの社会問題を誘発する温床にもなりかねず、市場と業界のもたらす名声へのダメージは多大なものになりかねません。現状、CFDを育てていこうという考えがあるのならば、先ずは先物市場を育てることに努力すべきと申し上げたいと思います。