引き続き経済ルック社　村尾様にお話を伺いました。今回は不招請勧誘禁止の問題や東京工業品取引所の新システムなど、営業現場に密接するお話です。ご期待下さい。

―サブプライムローン問題以降の金融危機も大きな影響を与えました。
しかし、先物取引は売りからも入れますから、逆にチャンスだったと思うのですが如何でしょう。

　日本国民全般について言えることですけど、売り（下げ）に対してマイナスイメージを持っていると思います。報道も日経平均が幾ら上がったというのはニュースになりますが、下げは基本的にマイナスイメージで捉えています。また、商品先物取引に限らず証券の信用取引も売りで利益を上げられますが参加者が少ないです。証券会社の場合、現株を投資家に買ってもらい収入を上げています。つまり買いなんですね。売りに対する抵抗感が大きいと思います。だから、売りで取ることは現実的に難しかったと思いますよ。

―先の通常国会では不招請勧誘の禁止も盛り込まれました。商品取員様には大きな衝撃を与えていたようですが、取材を通じて如何お考えですか？　

　最近の営業はセミナーからの勧誘が主流になっています。いきなり「商品先物取引をやりませんか」という勧誘は少ないと思います。例え、不招請勧誘の禁止が導入されても大きな変化はないと思いますよ。ただ、不招請勧誘禁止は待ちのスタイルをとるしかありませんから意識の問題としては大きいでしょう。不招請勧誘禁止が実施されても、これ以上出来高の減少や大幅な顧客減少は無いと考えます。

―東京工業品取引所の新システムも話題の一つです。今でもトラブルが散見されると聞いています。最近の状況についてお分かりの範囲で結構です。お教え下さい。

村尾様

　システム開発には大きなお金が動いたようですが、正直なところ情報が取りにくい分野なのです。株式会社化されてから、東工取は情報開示に対してかなり神経質になっています。今回のシステム導入が経済産業省主導で行われたのは間違いありませんが、東工取も無理をしたのでしょう。

　取引員やシステム会社の方々などからの漏れ伝えられた話を総合すると、検証の時間も少なくトラブルの発生は予見できたとのことです。また、７月以降は若干落ち着いているようですが、発表されなかったトラブルも多かったと聞いています。対外的には４日目に取引所が発表したトラブルしか公表されていないようです。２４時間化の延期もシステムの安定を優先させてからと発表しているわけですから、まだ完全でないと言うのは事実なんでしょう。また２４時間化の延長については、取引所も取引員もコスト高になるとのことでしたから、コスト面から見ても２４時間化を予定通りに踏み切るのは厳しいのでしょうね。

―また、注文執行に際して分かりづらいという投資家もいると聞いています。また、商品取引員の営業は今でも受注の際に頭を悩ませると聞いています。英語表記が問題なのでしょうか。

　私は直接投資家に話を聞いていませんが、取引員を通じた話ですと分かりづらいという声は確かに出ていました。投資家だけではなく、取引員の営業でも年齢が高い人ほど分かり辛いという声を聞いています。これまでは成り行きであればストップ時以外は全量約定していましたよね。しかし、現在のシステムは全量約定するとは限りません。こういう執行条件に関する質問が多いようですね。それに、ご質問にもあったように英語表記も問題かもしれません。