皆様、新年明けましておめでとうございます。輝かしい新年は株式会社東京工業品取引所の小野里執行役に幕を開けていただきます。小野里様は、金融・証券や海外の事情にも明るく、大学・大学院や様々なセミナーで講師をされております。第一回目は小野里様と商品先物取引との関わりをはじめ、今年の抱負などをお聞きしています。ご期待下さい。

―新年明けましておめでとうございます。今年のスタートは小野里執行役にご登場願います。早速ですが、小野里様の商品先物業界との関わりからお話下さい。

　おめでとうございます。私と業界との関わりは、１９９０年の５月頃に東京工業品取引所の求人広告に応募したのがきっかけです。入所した９０年７月は第一期のシステム売買導入の最終段階でしたが、システム開発は難航していました。電算課に配属され、築地のNTTDataのセンターで模擬売買の運営対応をしたり、システム売買の説明会で全国各地を回ったことを覚えています。石油の上場やシステム売買の導入が実現すれば商品先物業界も大きく変わるという取引所からの説明もあり、大きな期待と関心を持って入所した訳ですが、それからもう１９年が過ぎようとしています。

―新年ですから、小野里様の今年の抱負、それに東京工業品取引所の今年の計画等をお聞かせ下さい。

　２００３年以来、出来高の低落傾向が続いているのが業界の現状です。昨年後半からの金の活況により底打ちの様相は呈していますが、金相場の活況に甘んじることなく市場全体としてＶ時回復を果たさなければならないと考えています。

　当社はこれまで様々な市場活性化策を打ってきており、わずかではありますが回復のきざしが見えつつあります。今年はこの回復のトレンドを確固たるものにしたいと思います。これまで打ってきた市場活性化に向けての改革とは、株式会社化、第三世代の新システムの導入、マーケット・メーカー制度の導入等ですが、改革の基本部分は２００９年で８割がた完了したと思っています。今年の３月には指数商品を上場し、さらには軽油も再開するなど、上場商品の充実にも積極的に取り組みます。

　まとめると、昨年までインフラの整備、上場商品の充実、市場参加者の多様化等に向けた準備を行ってきたので、今年はこれらを基盤としてＶ字回復を達成したいということです。若干補足しますと、私たちは個人投資家の直接的な市場参加を排除するつもりは毛頭ありませんが、それに加えて投資信託や商品ETFを通じた間接的な市場参入も増やさなければならないと考えています。特に商品ETFに関しては証券取引所とも協力して、当社の商品価格にリンクしたETFを提供していきたいと考えています。

―２００５年の法律改正以降、商品先物取引業界は非常に厳しい状況が続いています。更に、昨年は再び法律改正が行われ、規制緩和もある反面、営業現場ではこれまで以上に厳しい状況も予想されます。解説をお願いします。

　昨年の法律改正は「使いやすい」「透明性」「トラブルのない」商品先物取引の実現という３つの柱を中心に据えた大改正で、３段階で施行されます。法律名も「商品取引所法」から「商品先物取引法」に改められ、規制の範囲も商品デリバティブ全般を対象とするようになります。

　第一段階は昨年１０月８日に施行されました。取引所関係で言えば、主務省から取引所への権限委譲が相当程度行われ、機動的な運営が可能になりました。プロップハウスに会員資格を与えたのも、こうした改正の成果の一つです。と同時に、主務大臣による市場取引の監督権限も強化されました。

　第二段階は今年の７月１日に施行されます。この段階で、排出量市場や電力市場などの開設が可能になります。金融市場と商品市場の垣根が一段と低くなる訳ですから、ビジネスチャンスが広がると同時に取引所間の競争が激化するでしょう。金融・証券取引所との関係では、昨年１０月に東京証券取引所と排出量取引所の創設に向けて共同出資会社を設立する旨の合意を締結して、昨年１１月から「京都クレジット等取引所研究会」の運営にも事務局として参画しています。

　第三段階は法改正から１年半以内に施行されます。この時点で業界の関心が最も高い不招請勧誘の禁止に係る部分が施行となります。また海外先物や店頭デリバティブなども規制の対象に取り込み、法律名も「商品先物取引法」に改名されます。特に勧誘規制の強化は、商品取引員のビジネスモデルの転換を今まで以上に加速させることになると思われます。