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【第41回-1】
株式会社マネースクウェア・ジャパン
代表取締役 山本久敏 様
今回から４回に渡りまして、株式会社マネースクウェア・ジャパン代表取締役社長山本久敏様にご登場頂き、外国為替証拠金取引の現状や規制強化後のＦＸ会社経営等について熱くお話して頂きます。第１回目の今回は、ＦＸ事業を軌道に乗せるまでについてお話をして頂きます。ご期待ください。 |
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| オーテック | ―ＦＸ事業を軌道に乗せるまでについてお聞かせください。 |
| 山本様 | 私は、常にある一つのことについて悩み、そして答えを見つけようと努力して参りました。それは、お客様に儲けて頂き喜んで頂くためにはどうすればよいのか？私は、長年コモディティを中心とする市場運用商品に携わって参りましたが、なかなか思うような結果が出せずに悩んでいました。 そこで、原因について分析してみると為替の影響を考慮しなければならないことがネックであると。例えば、シカゴの穀物やニューヨーク貴金属などの海外の相場が思う通りに動いていても、日本では為替換算をするため予期せぬ動きになることもしばしば見られるため、思うような運用結果を残すことが難しいのです。そして、商品性に関していえば、取引には限月があるため、魅力的な運用商品としてお客様にご案内することに限界を感じていました。さらに、当時のコモディティ相場では、実際に商品（現物）を動かす商社にしか相場分析に有効な情報を得ることが出来ないという情報格差などもあり、我々は後塵を拝さざるを得なかったことも大きな要因でありました。 そのため、私は、お客様にとって本当に儲けて頂くためには、何でどのように運用するのが１番良いか？ということを様々な角度から考えていました。現物株式のみならず、株価指数、オプションや海外先物取引など多くの投資商品があり、その中には、外国為替取引を利用した金融商品もありました。先程もお話したように、国内商品は為替の影響が大きかったこともあり、では、その為替を実際の投資商品の中心として取引を行ってみるのはどうだろうか？お客様も例えば、「１ドルが今日本円でいくらであるか？」とういうことは、日々のニュースや実際に海外旅行などに行かれる経験から、ある程度感覚はお持ちではないか？また、金利思考が強いという日本人の特徴も考え、私は外国為替取引を利用した金融商品一本に絞ってお客様にご提案したいと考え、それを実行に移していきました。 当時は、1998年４月にいわゆる外為法が改正され、外国為替取引が庶民の取引として解禁さればかりでもあり、日本版金融ビッグバンの流れの一環でした。 ただし、外国為替取引が自由化されたとは言え、当時の外国為替業務は、銀行が個人向けに外貨預金などを活用して行っているだけでした。しかし、当時、シンガポールや香港では、個人が行える外国為替取引として証拠金取引でレバレッジを利かした「ＦＸ」という取引が既に始まっており、この金融商品を日本式にローカライズと改良を加え、遂に「外国為替証拠金取引」として、日本で初めて世に送り出すことが出来ました。実は、「外国為替証拠金取引」の名付け親も私なのです。 外国為替証拠金取引のスタートに際して、顧客管理や利便性などで様々な研究を積み重ねて来ました。その一つが、決済対象ポジションの選択を可能にしたことです。海外も含めて為替の世界では「ファースト・イン／ファースト・アウト」が常識だったのですが、株式やコモディティ取引の対象値段を指定できるのをヒントにして実行しました。 顧客管理の面では、最初は画用紙に顧客のポジションや口座残高などを手書して管理していたのですが、直ぐにそれでは追いつかなくなり、エクセルシートの利用⇒アクセスでの開発⇒本格的な顧客管理システムの開発と順次システムアップしていったのでした。 ただ、本格的なシステム開発については大変試行錯誤いたしました。類似のコモディティ系のシステム、株式の信用や先物のシステム、インターバンク系のシステムなど、多くのシステムを拝見し、そこから改良を加えて外国為替証拠金取引用に試してみましたが、どれもしっくり来ません。海外に出かけてベストなシステムも捜してみましたが、どれを取っても「帯に短し襷に長し」で、全てＮＧと考えざるを得ませんでした。そこで私は、だったら一層のこと、外国為替証拠金取引専用のシステムを一から開発したほうが良いのではないか？と考え、自社開発すべきだという結論に至りました。このほかにも、スワップの付与方法や清算方法なども研究いたしました。申し上げた諸々の状況から、現在の日本のＦＸの基礎を築いたのは我々だと自負しております。 結果、お蔭様で事業開始から１年足らずで、預り資産や顧客数を急拡大させることができ、外国為替証拠金取引というビジネスモデルが完成したのでした。私は、この外国為替証拠金取引を発展させるために、次なる方法を考えるのでありました。 |
株式会社マネースクウェア・ジャパン |
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