商品先物市場の競争力強化へ
　　　　　　　　　　　（Ⅲ）市場参加者構造に変化を

    このシリーズ第１回目では、文中に商品先物取引の低迷の原因を「最大の原因は市場参加者層の構造にあると考えられます」と記しました。
    嘗ての日本の商品先物取引の市場参加者構造は、現在の欧米ほどではないにしろ当業者やプロの投機家の比率は高いものがありました。それは、取引されていた上場商品が当時の日本の中心産業の一翼を担う繊維類（毛糸・綿糸・人絹・生糸・乾繭など）や、日本国内で生産・消費される穀物類（小豆・大手亡・大豆など）、軍需や機械産業に欠かすことの出来ないゴムなどであり、商品取引所の価格に先行指標性があり企業収益に直結していたからです。
    ところがそれらの産業が衰退し日本の産業構造に変化が起きる（第一次産業・第二次産業の衰退⇒第三次産業の発展）と、日本の商品取引所でヘッジを行なう企業は極端に少なくなり、市場参加者構造は殆どが個人投資家になってしまいました。その後、金の上場で商社や機関投資家が売買差金を求めて参入し、エネルギー上場後は海外勢の参入も促進されています。
    日本の商品先物市場の個人投資家比率が高い理由は何があるのでしょうか。

・	産業構造の変化とともに当業者の参加は少なくなった。
・	商品取引員の営業先は殆どが個人投資家である。
・	商品取引員の営業形態は個人投資家を対象にした分業制が行なわれている。
・	人気が期先に集中している。

０５年の法律改正時に、この個人投資家中心の市場であることが問題になっていました。それは先物市場の機能が、投機の場である以前にヘッジの場でなくてはならないという考え方からです。
ＯＤＫＩＳは商品先物市場の健全な発展を切望しています。僭越ですが、ＯＤＫＩＳでも５０％以上がプロの参加者（生産者・物流業者・問屋・商社・機関投資家等）であることが望ましいと考えています。熟練の個人投資家の参入は歓迎ですが、一般の個人投資家はファンドなどのプロを介した参入が好ましいのではないでしょうか。

そこで、商品先物取引に従事される方には、商品先物取引の機能（ヘッジ機能・価格先行指標・需給調整機能・公正な価格の形成）を再度思い出しだきたく存じます。そして、もう一つの機能である資金運用機能は、前記の機能を満足させない限り社会的に通用することは無いと考えます。先ずは実業者法人向けの営業に力をていた注がれたら如何でしょうか。

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