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どうなる？総合取引所構想
渡辺金融担当相は９月２８日の閣議後の記者会見で、株式から商品先物まで幅広く扱う総合取引所の設立構想に対して『先取りした試みだ』として、積極的に取り組む姿勢を示しました。総合取引所構想は株式、商品、穀物などの取引所を再編させるもので、安倍政権時代の今年（２００７年）の「骨太の方針」として方向性を打ち出しています。
現在は「証券取引所」「金融先物取引」は金融庁が管轄し、「商品先物取引所」は経済産業省と農林水産省の扱う品目別に両省が管轄しています。このことに対して、渡辺金融担当相は『縦割り行政は金融庁が年内にまとめる「金融・資本市場の競争力強化プラン」を阻むハードルだ』と指摘。また、『いきなり取引所同士を統合するのではなく、商品段階でまとめることもあり得る』と述べています。さらに、『まずはＥＴＦ（上場投資信託）のようなかたちで、各取引所の商品をまとめて商品化して販売できるというところからスタートするのがより現実的だ』として、証券取引所の商品多様化から検討していく考えを示しました。
一方、経済産業省はアジアの産業と金融を一体化する「アジア産業金融圏構想」の推進を目指してまとめた報告書の最終案を９月１１日に明らかにしました。それによりますと日本の金融市場にアジアからの投資を呼び込むためには、「東京証券取引所に機関投資家などプロに限定した証券市場を設けることが必要」と提言しています。
いずれも、金融庁が年内にも策定する「金融・資本市場競争力強化プラン」への反映を働きかけたものですが、渡辺金融担当相の発言はさらに一歩踏み込んでおり、業界関係者は非常に重く受け止めるべきものだと思います。
総合取引所構想はＯＤＫＩＳにとっても非常に重要な問題と捉え、状況の推移を慎重に見守っていこうと考えていますが、現状では大きな問題点は二つあると考えています。一点目は法定用件により、管理帳票等が大きく変わってしまわないかという点です。二点目はお客様の注文を取引所へ繋ぐ際の仕組み（コンピュータシステム等の変更）に、大きな変化があるのではないかという点です。
既に東京工業品取引所が２４時間化構想を発表、そして他の取引所は新たな売買システム構築に向けて動いています。ＯＤＫＩＳでは、当面はそれらに対して遅滞無く正確に対応してまいりますが、同じように総合取引所が現実のものになった場合でも、いち早く専門チームを立ち上げ、粛々と準備を進めてまいりたいと思っております。
