![[e]](../../imgs/icon_english.gif){kind=icon}
English![[s]](../../imgs/sitemap_color.gif)
サイトマップ
総合取引所構想への備え
投資に関する制度が根本から大きく変わろうとしています。皆様ご存知の通り、ここ１年くらいは総合取引所構想が行政側から発信し続けられており、法律改正を伴っての構造変化間違いないといった状況にあります。
また、先の日経新聞のアンケート調査によりますと、渦中の商品取引員側は総合取引所容認論が多くを占めています。また、商品取引所の再編についても非常に厳しい判断をしており、回答者中５社は５年後に商品取引所は無くなってしまうとしていました。
さらに、今般の東京工業品取引所がスウェーデンＯＭＸ社の次期システム導入を急いでいる件や、取引時間の延長（最終的には24時間化）に関する問題、さらには証券取引所との提携等、総合取引所構想を是非とも実現するという主務省の思惑が垣間見えており、大変革も容易に想像できるところです。
さて、世の中は何事においても“消費者の利便性”を追及することが商売で成功する秘訣として、一ヶ所で全てのモノが揃う大型ショッピング施設（複合商品を扱う大型店舗）を代表として、一ヶ所で消費者ニーズを満足させようとする考え方が増えています。また、楽天を代表とする外出しなくてもインターネット上で、モノの性能や色合い、形等を見て、容易に買い物が出来る形態が人気を博しています。
それと同じように、投資の世界でも値動きのある金融投資商品にいつでもシフトできるようにすることが利便性であり、投資家のニーズだとして、全ての金融投資商品を扱える取引所を作ろうとしているのが現在の総合取引所構想です。
インターネットの充実を考えると、投資家は国内だけではありません。海外の投資家にも門戸を開き、いつでも売買に参加して欲しいからこそＯＭＸ社の売買システムの導入であり、その背景に取引の24時間化があると考えています。
現在はコスト高を理由に、東京工業品取引所等の動きに反対する声が多くありますが、主務省主導の現在の進行状況を見る限りにおいては、それを止める手立ては無いように思います。また、来年からの清算会員資格の強化は、同時に受託取引員か取次取引員かの選択もしなければなりません。
そこで、商品取引員は様々な選択肢を持って営業活動や、企業経営に取り組まなければなりません。営業活動のあり方については委託者にニーズを満足させる、オンリーワンを模索する必要があります。また、企業経営に関しては合理化や専門業者を活用して、低コストを目指す必要があります。
そして、現在において何よりも重要なことは、英知を結集して近未来の姿を正しく予測することです。さらに、来るべきに備えて、着実に準備を進めておくことではないでしょうか。もう、「他社の様子を見ながら・・・」という考え方は通用しないと考えます。今こそ、『備えあれば憂いなし』を実行して欲しいと思います。
