第一四半期の売買高を見て
業界紙各社が2008年度の第一四半期の売買高を集計して発表しました。それによりますと、上位10社でおよそ50%を占め、上位20社では70%に迫る勢いとなっています。総売買高は2555万3430枚で前年比では28.4%もの大幅な減少になっており、売買高の減少に歯止めがかかっておりません。
発表された各社別の状況を見ますと、非常に興味深い状況が伺えます。その特徴をいくつかお知らせします。
- 自己売買中心の取引員が増加している。
- 証券、商社を名乗る取引員が増加している。
- 実業者の取引員が増加している。
- 現物業者との取引に重きを置いている取引員が増加している。
- ミニ取引を行っている取引員が増加している。
- ネット専業の取引員が増加している。
- 増加している取引員は大幅に増加し、減少している取引員は大幅に減少するなど、前年比でブレの少ない取引員が非常に少ない。
これらの傾向から浮かび上がってくることは、以下にあげる内容であり、これらに対する対策を行うことで新たな道も開けてくるのではないかと考えます。
・2005年の法律改正以降は勧誘規制が強化された関係から、新規顧客の導入は勿論のこと、取引中の委託者に対しても積極的な勧誘が厳しくなり、委託者の売買が大幅に減少している。しかし、ネット取引は確実に増加しており、ネット上での社名やシステムの露出を増やすなどの強化が必要になる。
・証券系や商社系等の売買が増えているということは、委託者は社名やイメージに拘る傾向がある。
・実業系の取引員や実需を多く顧客にしている取引員の売買高が増えていることは、実需が商品先物市場に興味を持ち始めているということ。商社や卸系のメジャーが、実物を安定供給できなくなっており、実需中心の営業活動も業績に好影響を与える上に、取引員としての信頼性もアップすると思われる。
・日経225先物がそうであったように、商品もミニ化により新たな顧客層が増えると思う。通常取引に比べてミニ商品は収益面で劣るかもしれないが、顧客を増やすことは将来に対して楽しみが広がると考える。
・収益の柱を複数持つことは企業経営とっては大きなプラスである。リスク管理を徹底した上で、自己売買能力を高めることが必須と考える。
・ネット取引は今後も伸びていく可能性が高い。当面は収益の柱には成り得ないかも知れないが、ネット事業を育てることは必須と考える。

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