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資産運用業から投資顧問業へ
商品先物取引の資産運用効率はどの金融商品よりも非常に高く、欧米を中心に世界では引き続き活況を呈しています。商品先物市場は石油関連商品や穀物等の食物関連商品、さらに準通貨としての位置づけの金を中心とする貴金属などが上場されており、生活に密着していることから人気も高いものと思われます。ところが、日本の商品先物市場は2005年の商品取引所法改正が行われて以降、急速にその規模が小さくなってきています。その要因は様々に言われていますが、弊社では二つの要因が大きいと考えています。
一つは勧誘規制の強化です。新規顧客の導入時ばかりではなく、取引中の顧客に対しても“再勧誘禁止”が盛り込まれたことから、営業の現場は非常に厳しい営業を余儀なくされたのだろうと推察いたします。二つ目は純資産額規制比率の導入です。嘗てはどの商品取引員も商品別自己玉制限の範囲内で多くの自己売買を行っていました。時として、委託者に対峙する形での自己ポジションとなりましたが、これは制度を活用してのことであり許される範囲でありました。
ところが、純資産額規制比率の導入で、自己売買を行うと分母のリスク部分が膨らみ比率を悪化させてしまうことから、受託業務にも影響してしまいますので、自己売買を控えざるを得なくなりました。自己売買は売買高の半数近くを占めている取引員もありましたので、純資産額規制比率の導入は売買高減少の大きな要因となってしまったのです。
さて、もっとも資産運用効率の良い商品先物取引の自己売買が、様々な規制により制限されてしまっていることが残念でなりませんし、商品取引のプロである取引員の皆様にとっては歯がゆいことだと思います。そこで、是非とも資産運用業務を、別会社を設立してでも行って頂きたいと思います。そして、その先には投資顧問業の設立に繋げて欲しいと思っています。
昨年９月末の「金融商品取引法」の施行において、もっとも多くの恩恵を受けるものには、契約残高が増大する一方の投資信託と商品投資顧問があります。バイ・アンド・ホールドだけの運用規制から、約49%以下であればデリバティブの組み入れが可能になったからです。歴史的な相場下落において損失を回避できたのは、先物取引などデリバティブを組み入れたものだけであり、これから資産運用で活躍できるのは商品先物取引を含むデリバティブ取引だけです。
今後国内においてもデリバティブ運用プログラムの投信への組み入れは、ごく普通になってくるものと予想されます。デリバティブ運用の運用対象や組み入れ比率によりその特徴が販売戦略になることと思います。投信の契約残高や販売意欲を考えますと商品投資顧問のステイタスだけでも十分に企業収益を確保できるものです。
是非とも優秀な売買プログラムを入手し、資産運用業務を積極的に行ってみませんか。さらに、その売買プログラムのトラックレコードがあれば、投資顧問業の設立も可能になりますし、デリバティブに特化した売買プログラムの存在は殆どありませんから、大きなビジネスチャンスになりうると考えます。
