市場分析監理室の設置

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市場分析監理室の設置

　経済産業省は商務情報政策局商務流通グループ商務課に、平成２０年９月１９日付けで「市場分析監理室」（室長：小山商務課長）を設置し、商品市場における相場操縦等の不公正取引の監視体制を強化しました。

　これは先のＧ８洞爺湖サミットの「安心実現のための緊急総合対策」に盛り込まれたもので、商品先物市場の透明性向上のための対策であり、投機の過熱や相場操縦により、相場の乱高下を防止することは勿論のこと、国民生活を守るための措置として行われるものです。内容は下記の通りです。

＜Ｇ８北海道洞爺湖サミット首脳宣言（抜粋）＞
我々は商品先物市場の透明性の向上のための各国の関連当局の努力を歓迎し、関連当局の間の更なる協力を奨励する。

＜安心実現のための緊急総合対策（抜粋）＞
－原油市場等の透明性の向上－
各国との市場監視協力体制の構築、商品投資状況のモニター及びこのための関係省庁会議の設置等を通じた、原油、農産物等の商品先物市場の透明性の向上

　具体的には、我が国及び外国商品市場の相場情報及び関連する現物市場の需給状況や在庫情報を収集し、必要な分析等を行います。また、資源エネルギー庁等の協力を得て、特に監視の必要性が高い原油、石油製品等について、現物市場の需給状況を踏まえた効果的な監視を行うとしています。
　
　これらを通じて相場操縦等の不正取引が発見された場合には、商品取引所法に基づき、商務課の法執行担当部門が報告徴収・行政処分その他の措置を適切に行います。

　Ｇ８の席で、商品先物市場が取り上げられ、各国に向けて具体的な指針が示されたことは大きな前進と受け止めています。また、特に日本市場においては投機オンリーの市場構造からの脱却が急務であり、今後は更なる規制のあり方に変化が起きると考えておかなければなりません。

　当面は市場の信頼性を取り戻し、流動性を高めることが求められます。内容的には不適格事業者の排除や、財務基盤の更なる強化、市場構造の改革が中心になり、より透明性が高く、より安全性が高い市場作りに精力が注がれると考えます。

　さらに、英国の金融サービス市場法を意識した改革に突き進むと思いますが、それの根底には『消費者保護の強化』がありますので、商品取引員の皆様は委託者の安全には更なる配慮をお願いしたいと思います。


　
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