IB導入の先に・・・
IB制度の導入に期待が高まっています。|
<IB制度> IB(イントロデュース・ブローキング)制度は、商品先物取引業に限定して訳せば「商品取引仲介業」になる。これまでの外務員は、商品取引員の看板の下(外務員資格を得るには商品取引員の社員である必要がある)に資格を得ていたが、IB制度の下では個々の人に外務員資格が得られる。したがって、外務員が商品取引員を得ることが可能になる。また、個人に資格が帰属することから、異業種の人が商品取引の外務員資格を得ることも可能で、商品取引の裾野は大幅に広がることが予想される。 |
商品先物振興協会のアンケート結果は業界ニュースにも記しましたが、商品取引員、外務員ともに概ねIB制度に期待しており、併せて、業界全体の活性化に寄与すると考えているようです。
商品先物取引の場合は、これまで委託者トラブルが頻繁に起きており、いつの時代からか「必要悪」とまで言われてきました。しかし、自由主義経済においては、欠かすことが出来ない産業インフラであり、商品先物取引の発展こそが経済の活性化を促すものと考えています。
ただ、アンケート結果にもあるように、IB制度が導入されたときの委託者トラブルについて危惧する考え方があるようです。したがって、IB制度を活用する選択基準について、商品取引員も外務員も「コンプライアンス意識」を最も重要視しています。
皆様のご指摘のように、コンプライアンス意識を業界関係者全員が強く意識し、そしてコンプライアンス遵守を徹底しなければなりません。そうしなければ、IB制度は崩壊しますし、商品先物取引業界に明日はなくなってしまいます。
そこで、今回の題名になっている「IB導入の先に・・・」になります。
IB制度導入に際しては、取引員も外務員もコンプライアンス遵守を徹底しなければなりません。05年の法律改正以来の大きな改革になりそうですが、今回は明らかに規制緩和の改革です。ある意味では権利を取得できるわけですから、その義務は確りと負わなければなりません。もし、権利だけを得て義務を負うことが出来なければ、必然的に淘汰を余儀なくされてしまいます。
もう一つは、啓蒙活動です。商品先物取引の必要性や機能、リスクの大きさを正しくアナウンスし、社会に商品取引について理解してもらう必要があります。啓蒙活動こそ地道なものです。しかも、結果が目に見えるものではありませんし、結果を期待してもいけません。ただひたすらに、知らしめていくものです。
根気強く頑張って頂きたいと思います。

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