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ＣＦＤ取引
ＣＦＤ取引に興味を持っている投資仲介業者が多くいるようです。既に幾つかの証券会社が行っているようですが、専業も出てきているようです。12月には中堅のオリックス証券や内藤証券などの証券会社も参入しますし、ネット専業の証券会社も参入を目論んでいるようですから、証券界を中心にブームが起きそうな気配となっています。ＣＦＤ取引は「差金決済取引」と訳され、ヨーロッパではイギリスを中心に、手軽な投資手段として人気があります。特に株式のＣＦＤ取引は盛んで、ＣＦＤ業者のヘッジ売買が取引所取引の多くを占めているというデータもあります。
ＣＦＤ取引が行われ始めた当初から、オーテックではホームページを通じて皆様にＣＦＤ取引についてお知らせしてきました。また、基本的には商品先物取引や外国為替証拠金取引に類似した取引であることから、取引仕組みについては熟知しており、オーテックでもシステム提供も行いますと申し上げてまいりました。その所為か、最近は複数の業者から問い合わせも来ています。
さて、最近のＣＦＤに関する話題を取り上げてみましょう。
ＣＦＤ取引は市場価格さえあれば何でも商品化できます。本場のヨーロッパでは株式からスタートしましたが、最近は債券、指数、通貨、金などの貴金属、ガソリンなどの資源エネルギー、大豆などの穀物など、ありとあらゆるものが取引の対象になっています。国内の証券会社では、商品先物取引市場に参入するより、市場の流動性が見込めること、国内だけではなく海外も取引が出来るので商品設計も行いやすいなど、ＣＦＤ取引のほうが理解を得やすいとして、積極的に取り組もうと考えているところもあります。
一方では、日本では商品取引所を管轄するのが経済産業省や農林水産省であり、金融商品とその性質をことにしていることから、商品だけは取引を慎重にすべしとの考え方を持っている業者もあります。
当の経済産業省は「ＣＦＤ取引には関与しない」というのが基本方針のようですが、嘗てのブラック業者のように、市場の信頼性を損なう業者が出てきた場合には、厳しい態度で対処するとしているようです。
米国ではＣＦＤ取引を法律で全面禁止にしています。これは詐欺やトラブルが繰り返されてきたという背景もあるようですが、基本的には市場取引ではないために当局の目が行き届かないのが真相のようです。ただ、一部には今回のサブプライムローン問題のように、複雑化された金融商品よりも、基となる市場が存在した上でのＣＦＤ取引ですから、監視はよっぽど楽だとの意見もあります。将来的には解禁せざるを得ないと考えている人が多いのではないでしょうか。
