リーマン・ショックの恩恵

オーテック株式会社による業界展望等。

現在のページ位置

Home  > INSIDE View  > オーテックの視点

証券インターネット取引に関す調査結果を見て

　日本証券業協会が平成２１年９月末におけるインターネット取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。それによりますと、口座数は１５４２万口座で、２１年３月末よりも４１万口座増加（２．７％）しており、そのうち約７０％に当たる１０７９万口座が有残高であることが判明しました。

　また、有残高口座数の年齢別構成比率は、３０歳未満５．５％、３０歳代１９．０％、４０歳代２１．３％、５０歳代１９．９％、６０歳代２１．７％、７０歳以上１２．６％となっています。この結果を見ますと、３０歳代以上は概ね平均化しており、７０歳代以上でもインターネットによる取引が普及していることが分かります。

　　インターネットを経由した売買代金は８８兆５３４億円で、前回調査時に比べて２０．４％の増加。国民の投資意欲は衰えていないことが分かります。さらに、全投資家の株式委託取引の売買代金に占めるインターネット経由の取引は２９．６％となっています。これはリーマンショック以前の３１．５％からは減少していますが、２０年３月期の２１．４％をそこにしてからは暫時増え続けており、人気は完全に回復したといっても過言ではありません。
年代別では面白い傾向があります。表にしてお知らせします。

 

　　　　　　現金（現物）取引

　　　　　信用取引

　　　　　　　　投資信託

　　３０歳未満

４．８％

５．５％

２．２％

　　３０歳代

１８．９％

２５．６％

８．１％

　　４０歳代

１８．４％

２４．６％

１４．５％

　　５０歳代

２２．０％

１８．１％

２２．２％

　　６０歳代

２６．５％

１９．１％

３２．６％

　　７０歳以上

９．４％

７．０％

２０．３％


この表から見て取れる特長は次の事柄です

　・現物取引はほぼ平均的に行われている。
　・信用取引（ハイリスク取引）は若年層の比率が高い。
　・投資信託は高齢者になるほど多くなっている。

　このことから、同じハイリスクの商品先物取引は若年層が行う取引と考えられますし、商品ファンド等のようにプロに運用を任す取引は高齢者ほど利用されると思います。今後は商品先物取引業界では商品ファンドに力を入れ、一番の裕福層である団塊の世代以降には商品ファンドを進める戦略は如何でしょうか。傾向を知ることは重要だと思います。

　証券会社のインターネットサービスの内容を見てみますと、市況情報、株価情報、注文紹介、約定紹介、残高照会殆どの証券会社で行っていますが、インターネットによる投資相談は殆ど行われていません。一方では、法令等の電磁的方法による交付・徴求が平成１４年から急増、アナリスト・レポートは平成１５年から急増しています。

　法令等の電磁的サービスは行政指導と考えられますが、アナリスト関連については情報サービスの多様化の一環と思われます。商品取引員もアナリスト・レポートの活用を重視されたら如何でしょうか。

>>「オーテックの視点」目次に戻る
▲PageTop