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ジェイコム誤発注を受けて
今回のトピックに記したジェイコム株誤発注事件は、１２月５日に判決が出て、東京証券取引所がみずほ証券に１０７億円を賠償することになりました。判決を受けて東京証券取引所が控訴しないとしたことから、一件落着と思っていましたが、みずほ証券側が判決を不服として高裁に控訴してしまいました。これを受けた東京証券取引所も方針を転換し、みずほ証券を逆控訴してしまい、泥沼の様相を呈してきました。
さて、ジェイコム株誤発注事件を受けて金融庁は平成１７年１２月２２日に「株式等の売買発注に係る一斉点検及び誤発注の再発防止について」という通達を出しています。古い話なのでお忘れの方も多いと思いますから、その内容を再確認してみましょう。
【一斉点検項目】
Ⅰ． 株式等の発注業務の管理について
ⅰ）売買発注業務に係る内部管理体制
ⅱ）発注業務担当者の人員配置の適切性
ⅲ）売買発注業務に係る上席者等の関与 （警告表示の解除権限者、解除の判断基準等）
ⅳ）売買発注業務に係る社員教育・研修の実施状況
Ⅱ． 株式等の発注システムの設計管理について
ⅰ）発注制限値の設定状況 （新規上場銘柄に対する制限設定状況を含む。）
ⅱ）警告表示の具体的内容及び表示方法の適切性
ⅲ）警告表示が発せられた場合のシステム解除の仕様等
※なお、発注システムを外注している場合は、外注先によるシステムの設計管理の状況及び外注先に対する委託者としての責任
Ⅲ． 大規模な過誤注文等に対する危機対応策の策定状況について
【点検結果を踏まえた対応】
点検結果を踏まえての問題認識及び改善策について
商品取引でもシステムによる注文の受発注が行われています。これまでも取引所システムのトラブルや会員システムのトラブルが起きており、それぞれの段階で改善策が行われてきました。オーテックの対応につきましては、今回のインフォメーションで記すことにしますが、今回の問題が大きくなった原因に、危機管理体制が不備であったことが挙げられます。
金融庁の通達にも、そのことが一番目に記されております。今回の損害額は４００億円以上にも上っていますが、同じような金額のミスが起きないとも限りません。商品取引員各社も内部管理体制の再確認をしていただきたいと思います。
