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２０１０年にグローバルな工業品先物市場を実現する１０の
アクション
国内商品取引所の売買高は２００３年をピークに落ち込みが激しく、ピーク時から
１／３まで減少しています。そこで、経済産業省はこの落ち込みに歯止めをかけ、将来的にはグローバルな工業品先物市場として再生すべく立ち上がりました。そのアクションプランがこれから示すものです。
オーテックの視点では、これから３回に渡り経済産業省が発表した「２０１０年にグローバルな工業品先物市場を実現する１０のアクション」を出来るだけ原文のままご紹介し、皆様に周知できればと思っています。第１回目の今回は、今回のプランを発表するに至った経緯を含めてお知らせします。
下記は経済産業省のホームページに示された、経済産業省が今回のアクションプランを発表するに至った要因と経緯及び目的です。
１．日本の商品取引所の出来高は過去５年間で約１／３に落ち込み厳しい状況に
ある。
２．商品市場の活性化策については、これまで産業構造審議会商品取引所分科会、
クリアリング機能の強化に関する研究会、工業品先物市場の競争力強化に関す
る研究会など審議会、研究会や数々の意見交換の場において提言された。
３．今般、商務課（経済産業省商務流通グループ）として、これまでの提言がどこまで
実行されているのかを見直すとともに、商品市場と証券市場との連携など２０１０
年内に取り組むべき課題について、「２０１０年にグローバルな工業品先物市場を
実現する１０のアクション」（以下、「１０のアクション」という）として再整理した。
４．「１０のアクション」は、現場の関係者をはじめ広く商品先物市場に関係する皆様
からご意見をいただき、商品取引員、商品取引所等と一緒に商品先物市場を
活性化することを目的としている。
５．今後、「１０のアクション」については、実行が大事であることから、着実に実行す
ることにより商品市場を活性化させる。
「１０のアクション」を実行する前に、経済産業省は政策として２００９年に商品取引所法の改正で、「透明な市場（相場操縦行為等の不公正取引の規制強化）」「使いやすい市場（金融商品取引所との相互乗り入れの整備）」「トラブルのない市場（参入規制の導入・不招請勧誘の禁止等の行為規制の強化）」を行うことにしました。そして、次の政策が今回の活性化策の実行として「２０１０年にグローバルな工業品先物市場を実現する１０のアクション（１０のアクション）」を纏め、発表しています。
「１０のアクション」では、①一定規模の取引量のある金、当業者ニーズの高い石油・石油製品、ゴムに特化した活性化策を講じる、②商品市場と証券市場の連携に向けた取り組みの実行（投資信託、商品ＥＴＦ、指数取引による流動性の向上）、③１日平均出来高１７万枚（前年比４３％増）の３つの目標を持って臨みます。
そして、中長期的に目指すべき市場の姿として、「日系企業等グローバルに活動する事業者や投資家が東京市場とアジアの他市場とで裁定取引を行うなど、魅力的な金融・資本市場の一翼を担う」「アジアで流通する石油・石油製品等の商品について、東京市場の価格が指標性を持つことにより、アジアの市場経済化を支援」ことを目標にしています。
