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アービトラージの活用を！！！
来年１月からの不招請勧誘禁止に対する新たなビジネスモデルを、取引員各社はなかなか見つけ出せないでいるのが現状のようです。振興協会では不招請勧誘禁止が施行されたときを想定して検討した案を主務省に提示しましたが、それを受け取った主務省側は「あのままでは容認できない」として不十分の決断を下しました。業界紙によりますと、主務省側は「確実に損失を限定する」ということに固執しているようで、最近では「商品設計を各商品取引員に委ねてしまうのは心配な面がある」とまで言い切っているようです。
また、レバレッジにも言及しているようで「レバレッジが１０倍ではもたない。３倍程度が適当」と話しているようですから、業界側との乖離は甚だ大きいと言わざるを得ないようです。現在は東京工業品取引所と東京穀物商品取引所に、過去の価格変動幅を勘案した仕組み商品の検討を依頼しているようで、両所の検討を待って主務省としての方針を纏めるとしています。
また、一定期間の経験があり、知識・財政面でも問題ない委託者に対する適用除外に関する要望についても、主務省は「経験者をもっと限定すべき」として取り合ってはくれない様子ですから、このままでは商品取引員の営業は袋小路に追い込まれてしまっていると言っても過言ではありません。
オーテックでは様々な状況を勘案し、打開策について考えて見ました。オーテックには商品取引員での就業経験がある社員が多くいますから、彼らの意見を聞いたところ、「アービトラージが最有力」との回答を得ました。アービトラージにつきましては主務省が在京取引所に依頼している「過去の価格変動幅を勘案した仕組み商品の検討」にも合致しており、現状では有力案と言えるのではないでしょうか。
アービトラージについては異商品間や異限月間の価格差を売買の対象にします。価格差が広すぎたり狭すぎたりしたときに、どちらか一方を売り、他方を買うことによって価格差の変化で利益を上げようというものです。
アービトラージを行う際は、価格分析手法が必要になります。この価格分析手法はテクニカル分析とも呼ばれますが、全体で８０種類ぐらいあると言われています。商品取引員各社も様々な分析手法を用いて委託者にアドバイスをしているようですし、ホームトレード委託者にはネット上で分析ツールを提供しています。ただ、これも個々の商品についての分析であり、価格差を分析するツールはあまり見かけません。
アービトラージを商品化するには、個々の商品に対する価格分析システム、価格差に対する価格分析システム、鞘チャート、重ねチャート、アービトラージ専用売買システムなどが必要になると思われます。また、アービトラージ専用の証拠金体系及び手数料体系も考えなければなりません。
近未来に主務省とも相談の上、アービトラージ商品の開発ツールを提供しようと考えています。ご相談窓口はオーテック営業部が行います。何なりとお申し付け下さい。
