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あなたは金利追求派、それとも配当追求派？？？
２００６年度の配当総額が過去最高を更新するとのことです。また、企業の支払利子と支払い配当の大きさが逆転、家計においても受け取り利息よりも受け取り配当が上回っているそうです。
そういえば、ゼロ金利政策の解除から時間は経っていませんし、ゼロ金利解除といってもまだまだ超低金利時代です。一方、日本経済は持ち直して企業の収益も大幅に改善しています。しかも、敵対的買収に備えた防衛策として、企業は配当を増やす方向にありますから、この傾向はしばらく続くかもしれません。
東証統計によりますと、有配当企業は配当利回りをおおむね１％（東証１部上場企業の平均配当利回りは１．２％前後）以上を保とうとしています。そうした状況下において、株価はおおむね右肩上がりに推移していますから、企業が一定の配当利回りを確保しようとした場合、配当総額は必然的に増えることになります。２００６年度の東証１部・２部の配当総額は、前年比３割程度増えて５．５兆円であったとの集計結果もあるようです。
政府は「貯蓄から投資へ」を推奨しています。その掛け声に呼応したわけではないと思うのですが、株式投資家の数が大幅に増えてきています。インターネットの普及で投資が身近になったことや、企業業績の回復から国民には株に対する買い安心感が増えているのかもしれません。ただ、カネボウ問題やライブドアショックで多額の損を被り、市場に対する警戒感も緩めていない投資家がいるのも事実です。
さて、株式投資家が増えてきていること、資金フローが金利から配当へと流れがシフトしてきていることなどを考えると、家計は徐々に潤ってきていることになります。ところが問題があります。配当は株式や株式投資信託を保有していなければ受けることはできません。２００６年末現在で、株式や株式投資信託を保有している人（２人以上の世帯）はおよそ２２%程度と推計（２００４年末からの伸び率を勘案して）されます。
リスクを取らないと配当が得られないのは当然のことですが、株式投資家は増えたとはいえ、日本はまだまだ投資に関しては未開発国です。今後は団塊世代の人たちの大量退職が待ち受けていますので、現在以上にリスクを取って投資に向かう人は増えると思われますが、十分な知識も無いままに投資を行なうことは危険です。最近はシミュレーションシステムも多く出されていますし、初心者向けのセミナーも多くあります。十分に勉強をしてから投資を行なって欲しいと思います。
さて、あなたは金利追求派ですか、それとも配当追求派ですか？
