手数料は各社により違いますが、概ね５００円～２０００円程度。総約定金額１７００万円程度に対して（手数料１０００円と仮定して）０．００００６％です。商品先物取引金の場合は総約定金額２６０万円程度に対して（手数料を３０００円と仮定して）０．００１２％となっています。

昨年７月に上場されました。損益は１００円動いて１万円ですから、小口の個人投資家が現物取引のヘッジとして活用しています。そして、ミニで育った投資家が本来の日経平均先物取引へ育って行っているとのことです。

日経平均先物取引の現在の価格帯でのストップ幅は１５００円程度です。商品先物取引の場合は値幅制限幅が小さく、ストップ高安がよくつきます。ストップがつくと、投資家は市場から逃げるに逃げれない状況になり、思わぬ損失を被ることがありますが、日経平均先物取引は制限値幅に達することが殆どなく、投資家は安心して取引ができます。

リスクに応じた証拠金制度（スパン証拠金制度）が採用しており、追証の頻度は少なく、足になることは余程のことがない限りありません。

大阪証券取引所は東京支社にマーケティング部門を設立し、投資家と直接接しながら商品設計の見直しや投資家ニーズを吸収しています。取引所が顧客データを把握することも必要と考えており、海外型の取引所運営を目指しています。