テロ特別措置法

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テロ特別措置法

   ２００１年９月１１日に発生した米国の中心部を狙った同時多発テロ事件は、まるで映画のようなシーンが連続でテレビ放映され、背筋が凍るような衝撃を受けた方も多いと思います。世界を震撼させた史上最大のテロ行為を受けて世界各国は、直ちにテロに対する報復とテロの撲滅に動き出しました。
   国連では、アフガニスタンに潜む「アルカイダ」等のテロリストから人類を救うために、テロリストの撲滅を国際連合憲章として決議しました。これを受けて、世界各国は国際連合憲章の目的達成のために武力行使を含む行動を開始。憲法で武力行使を禁じられている日本は、「諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」を制定し、アメリカ等のアフガニスタンを報復攻撃する対テロ戦争の後方支援を開始しました。これが「テロ特別措置法（テロ特措法）」です。テロ特別措置法は２００１年１１月２日に施行・公布されました。そして海上自衛隊はこの法律に基づき活動を開始、法律に定められた自衛隊の職務として米軍の給油船などに大量の化石燃料を給油することで後方支援を行っていたのです。
   同法律は当初は２年間の時限立法でしたが、テロとの戦いが終焉を迎えないことから、２００３年１０月に２年間の延長を閣議決定、その後２００５年１０月に１年、さらに２００６年１０月に再び１年の延長を行っていました。ところが、野党を始め識者の間から給油された燃料のほとんどがアフガニスタン対テロ対策ではなく、イラク戦争に使われているとの疑惑が持ち上がり、国際連合決議等に基づく人道的措置に違反しているのではないかと問題になっていました。
   与党は国際貢献の一環としてテロ特別措置法の再々延長を決めていましたが、先に行われた参議院選挙において野党が圧勝したために衆参両院において、ねじれ現象が起きてしまいました。当然のことですが、国際連合決議違反とする野党の参議院での反対により、今年１１月１日で期限切れを迎えてしまったのです。そして与党はアフガニスタン対テロ対策の新法まで検討しましたが、ねじれ現象により思いは果たせないままの状態になっています。
   テロ特別措置法の期限切れを受けて、石破防衛大臣は１１月２日午前０時をもって撤収する旨の命令を海上自衛隊に発しましたが、国際貢献のあり方、憲法の解釈方法、世界平和の一翼を担う独立国家としての責任等、国民を巻き込んだ議論は今後も続くと思われます。さて、皆様はどのような考え方をお持ちですか？

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