2007年度の価格変動

オーテック株式会社による業界トピックス。

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日経新聞市況欄！？

　日経新聞の市況欄が非常に見やすくなった上に、商品先物取引も証券や為替と同じ位置づけで報道されています。毎日、日経新聞に目を通されている方はご存知のことと思いますが、日頃日経新聞をあまり見ない方は、是非一度ご覧いただきたいと思います。

　商品先物取引に長年携わってきた人にとっては、商品先物取引が証券取引と同等に扱われているわけですから、とってつけたような扱いだった時と違って感動・感激といったところではないでしょうか。今回の扱いは、商品取引員にはおおむね好評のようで、口々に日経新聞社の扱い方を評価しているようです。

　今回の扱いでは、見開きページの右側が株式関係で上段に日経平均と新興市場のマーケット解説が出ていて、左側の上段に外為と金利及び商品先物のマーケット解説が出ています。さらに、それぞれのページに主要指標価格と詳細についての解説があり、商品先物取引の商品価格が出ています。

　またこの見開きのページは、デリバティブ商品の詳細が分かることでも好評です。日本でも日経２２５先物取引ミニが上場されて以降、デリバティブ商品の認知度・理解度が進み、個人投資家の中にはポートフォリオに日経２２５先物ミニを組み入れる人も出てきているとのこと。日経平均のヘッジ以外でも投資目的が増えていることが、今回のように日経新聞社を動かしたのかもしれません。

　日経新聞社では金融・経済をこれまでの株式市場中心に捉えるのではなく、商品も含め金融投資商品として投資の観点から捉えてきているような気が致します。このことは政府が提唱している「貯蓄から投資へ」にも合致しますし、先々に実現するであろう「総合取引所構想」も見え隠れしているような気がしてなりません。

　昨年からの商品市況の高騰も見逃せない要素と考えられます。特にエネルギー関連商品は企業経営にもコスト面で大きな負担を強いていますし、国民にとってもガソリンや灯油の値上がりから生活を圧迫する要因になっています。また、穀物の高騰は年明け以降の食品の値上がりを余儀なくしました。

　このように商品市況の値上がりは株価の動向と違い、国民生活に直接影響を与えます。この生活を直撃する商品市況を、他の金融商品と同等に扱うことは、責任ある経済新聞社の使命であると考えます。そのことに素直に踏み込んだ日経新聞社に、商品先物業界に携わるものとして感謝の念を現したいと思います。

　さて、紙面の扱いの変化は営業面でも大きなプラスだと思います。この日経新聞社の英断を商品取引員はどのように活用するのでしょうか・・・。

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