銀行・証券の共同店　増殖中？

　過日、銀行店舗と証券店舗が同居するスタイルの金融商品サービス店舗が、この一年で３割増えたと日経新聞が報じていました。共同店舗で営業することにより、銀行に偏りがちな顧客を証券サービスに取り込もうとするもので、最も多いのはみずほインベスターズ証券とみずほ銀行の共同店舗です。その数は１４１店あり昨年に比べて３７％（３８店舗）増えたとのことです。

　他には三菱ＵＦＪ証券、ＳＭＢＣフレンド証券があり、この主な銀行系３証券の銀行・証券共同店舗だけで１８６店舗を数えます。各社とも出店を加速させる方向にあり、他社の追随も含めると、今後も大幅に増加傾向を辿ることが考えられるとのことです。

　総合取引所構想が公表されてからおよそ２年になろうとしています。当初は各業界で異論の声が聞こえていましたが、今ではそれもすっかり影を潜め、一番悲観的であった商品取引業界でも容認派が増えてきています。おそらく、取引所は総合化の道を歩むことは間違いありません。

　それに先んじているのが金融商品サービスの共同店舗です。現在は商品取引を行う共同店舗はありませんが、世界の流れを見れば何れは組み込まれるでしょうし、またそうならなければ、日本における商品先物取引は衰退の道を辿ってしまうか、現在とは別のところに新たな市場が創設されることになるのでしょう。

　日経新聞によりますと、共同店舗の効果は絶大とのことです。
みずほインベスターズ証券は、銀行が窓口で販売しやすい債券の販売が大幅に増え、証券仲介による紹介分も含めて預かり資産の４割超（３兆円程度）がみずほ銀行経由になっているとのことです。

　また、共同店舗形式ではない銀行でも、銀行窓口では債券や保険商品、投資信託などを積極的に販売しています。特に、個人客が多く来店する住宅地や郊外型の銀行店舗では、窓口の女性行員に金融投資商品の販売ノルマを課し、優秀者は四半期ごとに食事会付きで表彰されます。また、優秀者は翌年度の昇給にも影響するということですから、窓口行員も必死に勉強し、成績アップに努力しています。

　しかし、金融商品の販売が彼女らの本来の仕事ではありませんから、お客様によっては説明しかねる（説明が難しい）ケースも出てくるそうですが、そこは銀行も心得ていて、証券出身の行員が窓口行員を引き継ぐ形で対応しています。

　コンビニやスーパー、デパート等の特徴の一つは、顧客満足度向上のために多くの品揃えを行っています。投資の世界も、顧客ニーズに合わせた品揃えがない限り、勝ち組にはなれないのでしょうか。商品取引員も店舗のあり方を研究する必要があるのかもしれません。

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