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総合取引所
去る１１月２６日の日本経済新聞の朝刊一面に、“『総合取引所』実現へ法改正”の大きな見出しが出ました。そして副題には－株式や債券・商品先物の統合を可能に。政府、１０年にも－と書かれていました。一昨年から話題に出ていた『総合取引所』がいよいよ実現することになります。新聞によりますと、商品取引所法と金融商品取引法を改正し、経営統合に踏み切りやすい環境を整えます。そして、一つのグループで株式や債券、商品先物などを扱う『総合取引所』を現実のものにするとのことです。
総合取引所の目的は、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけることにあります。
既に経済産業省と農林水産省は改正案の骨子をまとめ、２７日に開かれた「産業構造審議会の商品取引所分科会」に提出しています。金融庁も金商法改正案の詳細を年末までに詰め、両省庁から来年１月の次期通常国会に法案を提出することになっています。
既に証券取引所が株式会社化されていますし、１２月１日には工業品取引所も株式会社化されました。総合取引所にするには株式会社化することが必須ですから、他の商品取引所も株式会社化に動くか、東京工業品取引所に吸収される形になるものと考えられます。
そして、株式会社化された取引所が持ち株会社の下で経営統合を行うことになります。また別のケースとしては、証券取引所と商品取引所が親子関係になるように経営統合され、総合取引所を目指すことも考えられます。
総合取引所が誕生しますと、必然的に取引に関する諸規則も統合する形で改正することになります。そうすると、契約書類や資金移動等で煩雑な手続きがなくなり、投資家の利便性はますます高まっていくものと考えられます。また、取引の利便性の向上は、投資家にとっては組合せ取引などの独自のポートフォリオを構築でき、売買戦略も大幅に広がることが予想され、投資家を市場に呼び込むきっかけにもなると期待されます。
