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昨年を振り返って
非常に厳しかった昨年を振り返ってみますと、「偽り」がまかり通っていたことが象徴的です。「食の偽造」の問題は一昨年に発覚し、大きな社会問題化したにもかかわらず、昨年はさらに手の込んだ「偽り」が多く見られました。常識人の考えでは、一年を象徴する文字が一昨年は「偽」であったわけですから、同じ過ちを繰り返さないようにするはずです。しかし、「偽り」を行った人達は「何をかいわんや」・・・、皆様も強い憤りを感じられたことでしょう。国民生活は憲法や法律等の諸規則の上に成り立っていますが、それをないがしろにして私利私欲のために「偽り」が日常化し、国民はいつも翻弄されてしまいます。特に、食の「偽り」に関してはあってはならないことですし、生活防衛上の上からも「偽り」に手を染めた人達は厳しく罰せられるべきと考えます。
サブプライムローン問題も一種の「偽り」であったと思います。低所得者に甘い餌を与え、ローンで苦しめてしまいました。さらには、それを証券化し世界各国の投資家にリスクを取らせ、結果的には金融恐慌に導いてしまいました。
また、国民の老後を守るべきはずの年金問題も「偽り」の一つといえるでしょう。なけなしのお金を年金として積み、老後のささやかな安定を奪ってしまう年金の「偽り」。未処理のために年金記録が途絶えているばかりではなく、改ざんによって年金を受給できない人も多く見つかりました。
さらに大きな問題があります。法の番人である役所の検査体制、検査対応の杜撰さです。特に食に関する番人である農林水産省は、生命に危害を及ぼす食物の安全を一手に引き受けているにもかかわらず、検査とは名ばかりで数々の「偽り」を見過ごしていました。一部には問題を見つけていても、追跡調査を怠り結果的に「偽り」を知って知らん振りをしていたのです。
さて、投資の世界ではサブプライムローン問題で多くの被害者が出ました。命の次に大事なお金を扱っている金融機関や証券会社、商品取引員、為替会社は、けして「偽り」を行ってはいけません。世界的に、投資家を守ろうと当局が立ち上がっています。日本でもそれぞれを管轄する主務省が、消費者（投資家）保護に躍起になっています。
我々が関係する商品先物取引業界では、昨年１２月１８日に産構審・商品取引所分科会において行動指針が示されました。その中の一つに「トラブルの撲滅」が明記されています。トラブルも「偽り」によって発生するものが殆どです。せめて、商品先物取引業界においては「偽りゼロ」を目指して欲しいものです。
