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取引所再編へ提言
２００５年以降、商品先物市場の規模が年々縮小しており、商品取引員経営が非常に厳しくなってまいりました。そこで、日本商品先物振興協会の理事会ではコスト削減と、利便性の向上を目的として、業界各団体に商品取引員サイドの要望を取りまとめ、それを提言していく方針です。その一番目として、商品取引所の再編を求めることにしました。提言の基本的な考え方は以下の通りです。
・ 商品先物市場の存続
・ 市場参加者のコスト負担の削減
・ 早期実施
このことを、フジサンケイ・ビジネスアイが記事にしていますので、原文のままお知らせします。
| －日本商品先物振興協会は２日、商品取引所の再編の方向性などを示した「商品取引所の再編等に係る提言」を先月２３日から今月２日まで、東京工業品取引所（東工取）など４取引所の幹部に提示し、２００９年３月末までの回答を求めたと発表した。提言は、東工取と東京穀物商品取引所に対して、早期に合併することを要請した。一方で「市場機能を果たしていない」とした関西商品取引所には解散か統合を求めた。ガソリン・灯油取引で、東工取とは異なる市場機能を果たしていると評価した中部大阪商品取引所は、他の取引所との合併も含め、市場機能を発揮させる有効策についての検討を求めた。２００３年度をピークに各取引所では売買高が急激に減少。このため同協会は、個別の取引所では今後の組織運営が困難な現状にあるとして、取引所の再編を求めた。総合取引所の実現で業界の生き残りにつなげる狙いだ。－ |
同協会が昨年実施した会員アンケートでは、約８割が商品取引所の再編を望んでいるようです。特に、人気離散が甚だしい関西商品取引所に関しては、収入源が取引所ビルの家賃が主なものとなっており、商品取引所としての体をなしていないとの厳しい見方をしています。
これまでの取引所運営は、取引所が会員組織であったために、取引所の市場振興等を目的に、会員が特別売買と称して割り当てられた枚数をバイカイ付け出しするなどしていました。しかし、会員も売買枚数の減少から経営が厳しきなり、取引所への特別な計らいを辞めてしまった経緯があります。
また、東京工業品取引所が株式会社化になり、取引所もいよいよ営利を求めて動き出しました。これまでもそうでしたが、これからはますます取引所も自立できなければ支援は受けられないということです。取引所を助けてきた会員の意思がはっきり示されたのが今回の措置と理解しています。
