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インターネット証券口座は増加中
金融不況以降、世界の株価は低迷が続いています。新興国の一部には、金融危機以前の水準に戻ったところもありますが、先進国の株価水準は厳しい状態のままになっています。日本の株価は１万円に届くところまで回復していますが、経済環境は厳しい状態が続いており、１万円を大きく買い上げるにはまだまだ時間がかかるかもしれません。
大手生命保険の研究所が調査した興味深いデータがあります。
一つは、株価が暴落している２００８年度後半から口座数が増加している点です。
これは株価下落の際に押し目を待っていた個人投資家が多いと言うことであり、
投資家の冷静な判断が見て取れると言うことです。
二つ目は、増加したのが６０～７０歳代であると言うことです。インターネット人口が高年齢者にも普及していることも注目ですが、国民金融資産の大半を持っている団塊の
世代以前の人達が、高齢化社会に向けてリスクを取り始めたことは商品先物取引業界
にとっても明るい話題ではないでしょうか。
一方では、株価急落局面に３０～４０歳代の口座数の増加が止まったことと、同年代
の保有残高が大幅に減少していることも見逃せない現象です。同世代はパソコンを
自由に使いこなし、経済活動のど真ん中にいる人達です。取引の仕組にも明るい
同世代の人達が減少しているということは、目先の収益に走りすぎてしまった印象
も否めませんが、経済環境がそれだけ厳しかったと言う証拠でもあります。
インターネット取引参加者の取引資産残高の年代別構成は、３０歳未満＝６％、
３０歳代＝２０％、４０歳代＝２１％、５０歳代＝２０％、６０歳代＝２１％、７０歳以上＝１２％です。また、口座数は、３０歳未満＝７％、３０歳代＝２２％、４０歳代＝２２％、
５０歳代＝２０％、６０歳代＝１８％、７０歳以上＝１０％です。このことから分かるのは、
年齢層が高くなるに連れて取引参加者あたりの投資金額が増えているということです。
また、投資が世代に関係なく広まっていると言うことです。
もう一つ興味深いデータがあります。信用取引と現物取引の投資金額の比率の
ことです。３０歳代～４０歳代にかけては２：１で信用取引が大幅に多いことに対し、５０歳代では４：３、６０歳代は５：４、７０歳代は１：１の比率になっています。これは若い世代ほどリスクを取る取引に参加している割合が高く、歳をとるに連れてリスクを避ける傾向があります。
商品先物はハイリスク・ハイリターンの取引ですから、取引形態からすれば若い世代
がターゲットになります。年齢の高い世代には、リスクを軽減した商品ファンドや組合せ
商品をお勧めするのが良いのではないでしょうか。
