「総合取引所」創設へ？？？

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「総合取引所」創設へ？？？

   ４月１６日（月）の日経新聞朝刊の一面に、政府は「証券・金融先物・商品先物・電力・排出権等を取引する『総合取引所』を創設すると発表」がありました。時期は２００８年中にもとなっており、急な話に驚いた方も多いのではないでしょうか。
    日経新聞の発表によりますと、政府は日本の金融・資本市場の競争力強化が狙いで、証券、金融先物、工業品、農産物など縦割りになっている現在の取引所を見直し、すべてを網羅する「総合取引所」を創設するとのことです。今後は、政府の経済諮問会議で議論した上で、６月にまとめる経済財政運営の基本方針に盛り込む予定としています。
    ただ、現状ではそれぞれの取引について法律が存在しており、それぞれについて法律改正が必要なことから、２００８年中の実現には疑問符がつくところです。しかし、既に東京証券取引所の持ち株会社への移行は具体化しつつあり、他の東京工業品取引所などへは政府が東京証券取引所の持ち株会社の下に統合するように促すとしています。
    さて、この「総合取引所」構想については、諮問機関のグローバル化改革専門調査会の金融資本市場ワーキンググループで、今年１月末から検討されてきました。特に３月は精力的に毎週会議が行なわれ、４月１１日の第８回目の会議には「総合取引所」創設の骨子がまとまった模様です。
   金融資本市場ワーキンググループの会議資料や、これまで発表されている議事録等を見ますと、日本の取引所のあり方等について、次のようなさまざまな指摘がなされています。そして、それを解決するのが今般発表された「総合取引所」構想だと思います。

＜日本の取引所に対するＷＧからの指摘事項＞
  ・
 国内外の金融グループが国民のために、より効率的に、実効的にサービスを提供するための業務障壁（ファイアーウォール規制）を少なくする。
  ・ ２１世紀型の企業経済活動の資金供給源の核として資本市場が機能すべき。
  ・ 金融サービス業界の変化に素早く対応できる規制・監督体制を確立すべき。
  ・ ヘッジファンドをはじめとする代替投資を含む新規資金を受け入れ易い環境を整備。
  ・ 「貯蓄から投資へ」の移行及びクロスボーダーな経済において、他国との競争力を促進させる税制の整備。
  ・ 統合され、独立した、権限のある規制・監督機関の構築。
  ・ 取引所に対する信頼性の確立。
  ・ 国内取引所の統合、及び多様な金融商品の上場と投資機会の提供。


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