海外商品先物オプションを規制する法律が存在していないのが現状です。昨今の海外商品先物オプション取引で発生するトラブルは増加の一途をたどっており、社会問題として大きくクローズアップしてきております。そこで、「特定商取引に関する法律」をその対象法律として定め、その法律によって規制していこうというのが、今回の経済産業省の提案です。
    「特定商取引に関する法律」は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。クーリング・オフ等で消費者を守り、トラブルを壊滅させる狙いがあります。
   「特定商取引に関する法律」は事業者（海外先物業者）に対して、消費者（投資家）への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下の規制を行っています。違反行為は、改善指示、業務停止の行政処分 または罰則の対象となります。