業界活性化へ経済産業省も動き出す

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業界活性化へ経済産業省も動き出す

   経済産業省は去る６月１日、工業品先物市場の活性化に関する研究会を設置し、第一回目の会合を開催しました。同会は１ヶ月程度の短期間で５～６回程度の会合を持ち、報告書としてまとめる予定になっています。
    今回の会合は松井商務流通審議官の私的な研究会として位置づけられ、工業品先物市場だけの活性化策を取りまとめるとしており、これまでと趣を異にしています。一説によりますと、農産物等の先物市場もその対象にしようとして、農林水産省にも経済産業省から声がかかったとのことですが、準備不足等の関係から足並みが揃わなかったとしています。
    研究会の名称は「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会－市場参加者にとってより魅力ある市場の構築－」となっています。具体的な課題は大きく３つあります。

１.利便性増大

・世界最高水準の新たな電子システムの早期導入
・取引時間の延長
・建玉・値幅制限などの取引ルールについて
・マーケットメーク制度について
・取引情報の開示について
２．信頼性の確保

・厳正な法執行による違法行為の排除
・インターネット取引推進のための環境整備
・商品ファンドの健全な発展による一般投資家の市場参入促進
・投資家の投資リスクを限定するロスカット取引の導入促進
・リスクの低い商品である金の「ミニ商品」などの新商品開発
３．事業体制の在り方
 

・取引所の株式会社化
・商品取引員の今後の事業運営


    参加メンバーは学識経験者の他、弁護士、業界関係者ら１５名で構成されています。経済産業省は証券などとのボーダー・レス化が模索される中、今回の研究会を通じて商品先物市場の問題点を洗い出し、真の産業インフラとして育てたい意向のようです。しかし、業界関係者はスタート段階から主務両省の足並みが揃わないことに対して、事務処理の高コスト化や多元行政の弊害を懸念している向きもあります。ただ、官民一体となった研究会は例が少なく、期待感を持って見守る人たちも多くいるようです。

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