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産業構造審議会 商品取引所分科会
経済産業・農林水産両省は９月２７日に産業構造審議会 商品取引所分科会を再開し、引き続き第２回目を１０月１１日に開催しました。９月２７日の第１回目会議では「商品先物取引市場を巡る現状について」を主題に行われ、国際的な動向、国内の動向、委託者とのトラブル（苦情相談の推移）、監督・行政処分の状況などの報告が行われています。同時に、「商品先物取引を巡る最近の議論の動向」も発表され、経済財政諮問会議の資料も提示されました。
国際的な動向では、世界全体では２００１年からの５年間で約３倍（出来高ベース）の伸びが示され、特に中国市場の大躍進が紹介されました。その中で、日本市場の低迷振りが示され、日本市場の存在価値まで話題に上ったということです。
また、それを受けて国内の動向も示されています。商品取引所の統廃合や出来高の低迷、商品取引員数の減少、外務員数の減少、委託者数の減少が顕著であり、それらが日本市場の地盤沈下を証明しています。その要因としては商品取引所法の改正を業界の人達は挙げていますが、実際は内部からの改革が遅々として進まなかったことが主因のようです。
委託者とのトラブルは法律改正以降に急減していますが、苦情の内訳は相変わらず不当勧誘や仕切り回避、無断売買が続き、一部に体質改善が行われていないことが窺えます。一方、行政処分については非常に厳しくなっており、主務省の業界正常化に対する強い意思が感じられるところとなっています。
第１回目の報告を受けて、第２回目の１０月１１日には商品先物取引業界の発展に向けて、具体論が話し合われています。
２回目の主題は２つありました。①市場の流動性の増大及び利便性の向上、②商品を投資対象としたＥＴＦ、です。①については、市場参加者構造に変化が見られないことを問題としており、「ヘッジファンドなど多種多様の人たちが入る店構えになっていない」「個人参加の単純構造では発展はありえない。銀行などだけではなく、新たなプレーヤーの出現を促して構造を重層的にすべき」などの意見が述べられました。また、②については肯定的な意見が多く出されています。それを示すように、最近では商品先物市場と非常に手法が似ている受け渡し可能なＥＴＦも案に出ており、現行の商品先物取引の存在価値にも警鐘が鳴らされるところとなりました。ある委員は政府に対し「投資信託法上の特定資産として、金の現物や商品先物などを早急に政令指定すべし」と要望しており、今後の推移が注目されます。
３回目は１１月上旬に予定されています。
