銀行も商品取引参入へ？

オーテック株式会社による業界ニュース。

現在のページ位置

Home  > INSIDE View  > 業界ニュース

銀行も商品取引参入へ？

   １１月２１日に金融庁で開かれた首相の諮問機関である金融審議会で、「株式から商品先物まで幅広い商品を扱う「総合取引所」の実現に向けて法整備を進める方向で大筋合意した」との発表がありました。
   また、１１月１９日の同会議では、「日本の銀行の国際競争力を高めるためには何をすべきか」が話し合われ、「銀行の業務規制緩和を早急に推進するべきだ」との意見が大半だったようです。金融庁が１９日の会合で銀行の規制緩和の検討対象として掲げたのは次の６分野です。

① 一般企業の株式を対象とする自己資金投資の解禁
② 商品の現物取引や商品先物取引での現金決済の容認
③ イスラム金融への進出
④ 排出権の取得・譲渡業務への本体参入
⑤ リースの取り扱い業務範囲の見直し
⑥ 投資助言・代理業への本体参入


   金融庁の動きが加速しているように感じる昨今ですが、その殆どの内容が金融や証券などのあらゆる分野で日本の地位向上であり、グローバルスタンダードから取り残されている日本企業の国際競争力の強化ということになります。
   特に、金融庁は日本を避けて通っている世界の投資・投機資金を、日本に向けさせることを重要な課題としており、株式市場の整備ならびに商品先物市場を育成することがその具体案として議論されているのです。
   これら一連の動きに金融審議会委員は概ね賛同の状況にあります。しかし、関連する業界では「市場拡大に繋がる」との評価も出ていますがそれはまだ少数派で、大半は飲み込まれてしまうのではないかとの警戒感が強いようです。
   特に商品先物取引業界は「総合取引所問題で商品取引所が証券取引所に飲み込まれる上に、銀行が参入するとなると企業規模が違いすぎ、既存の商品取引員の活躍の場がなくなってしまう」との懸念が強く出されています。
   ただ、現在の商品先物取引業界に必要なものは、一にも二にも「信用力の向上」です。形式的には銀行や証券に飲み込まれる可能性もありますが、実質は既存の商品取引員しかできないノウハウも数多くあります。特にこれまで蓄積されたノウハウは一朝一夕でできるものではありません。一方、清算分野に銀行が参入してきますと、一気に信頼性は高まり市場規模拡大に繋がるのではないでしょうか。「いよいよチャンス到来」との前向きな気持ちを持って欲しいと思います。

>>「業界ニュース」目次に戻る
▲PageTop