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業界首脳の年頭所感
平成２０年の大発会は株式市場が大暴落、大幅円高、商品は比較的穏やかに発会しました。世界各国で投機マネーが商品市場に集まる中、取り残された感のあった日本市場も、昨秋から売買高や委託者数に改善が見られ始めており、将来に期待を持たせる状況になってきております。
さて、大発会の１月４日には業界首脳の年頭所感が聞こえてまいりました。それぞれの立場での発言に終始していましたが、内容は危機感と期待感が交錯するものであり、今年にかける強い意思が感じられましたのでご紹介します。
＜南学東工取理事長＞
今年は今後の命運を左右する正念場の年であり、不退転の決意で取り組む。第一は市場参加者の利便性の向上、第二は全商品にロスカット制度を導入しリスク限定取引を行う、第三に会員組織から株式会社組織への改組。アジアの中核的取引所の地位を確立したい。
＜渡辺東穀取理事長＞
国際標準への移行を図るべくザラバ取引システムを導入。また東穀取がアジアの農産物先物取引の拠点として特徴のある地位を占めたい。コメを含め魅力ある商品開発も急務と心得ている。
＜木村中部大阪商取理事長＞
「産業インフラといえば中部大阪商品取引所」と打てば響くようなブランド力を育成強化していく。そのために、他市場との差別化、インターネット取引と海外玉の導入、株式会社化、市場リスク管理の強化、マーケティング活動の全国展開、総合商品指数などの新規上場商品の開発と市場の国際化を図りたい。
＜岩村関西商取理事長＞
食管時代への逆戻りが許されない中で、コメ上場への環境整備の一つとして、現物価格指標の研究に着手したい。
＜加藤振興協会会長＞
市場改革実行のキーワードは「市場の多角化と融合」だ。また、商品先物市場に突きつけられた変革への要請は、日本の金融メカニズムの中で商品先物取引という金融の一専門分野対する国家の要求である。この要請を拒むことは業界の消滅を意味する。
＜経済産業省：寺坂商務流通審議官＞
産業構造審議会商品取引所分科会などでの議論・検討に対する具体的な取り組みを加速させ、新たな発展に繋がるように期待している。そして、競争力強化と委託者保護の二つの理念を大切に育てるとともに、業界自らの力で切り開いていって欲しい。
＜農林水産省：中尾総合食料局次長＞
産業構造審議会商品取引所分科会や経済財政諮問会議などでの議論を実行に移すことが重要だ。
