東京工業品取引所が取引時間を延長
今年から東京工業品取引所が取引時間を2時間延長しました。相場が大荒れの状況にあったことも相俟って、その効果は瞬時に現れ、売買高は6割も伸びているとのことです。今後は来年3月までには午後11時までの延長を行い、さらにその半年後には24時間を目指しています。
今回の時間延長は様々な効果をもたらしました。
| ・国際化に寄与 | ||
中東からヨーロッパ市場が開くことで、市場間のアービトラージがしやすくなるほか、為替市場の変化にもより長時間対応が可能になる。既に、欧米市場は24時間化が標準的であるが、それに一歩近づくことになる。現状は来年の24時間化に向けての、受託側のテストケースにもなり、将来に向けては日本市場のアジアにおける覇権奪回にも繋がっていく。 |
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| ・新たな層に対して取引機会を提供 | ||
市場の開いている時間が長くなるということは、より幅の広い層の参加が可能になるということになる。特に証券現物を取引している投資家に対しては、証券市場の取引が終った後に売買の機会を提供することになり、市場規模拡大に寄与する。 |
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| ・取引所予算枚数をクリアすることでコストが安くなる | ||
取引所は経営維持のために定率会費を定めている。取引所での売買が増えることは、取引所の収入が増えることに繋がると同時に、定率会費を引き下げる効果も生まれてくる。また、取引所の収入が増えると、売買システムを世界標準に改良していくための費用を生むことにもなる。 |
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反面では若干の問題も生まれたようです。
| ・ | 商品取引員がリストラを行っている最中であるにもかかわらず、時間延長がコスト増に繋がる。また、ギリギリの人員で行ってきた業務処理が、新たに人を増やさなければ出来なくなってしまう。 |
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| ・ | 東京工業品取引所のゴム先物価格は国際的な指標になっている。取引時間が2時間延長することで、一連の取引が全てずれることになり当業の市場参加者に大きな影響が出ている。 |
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様々な長短の問題点はありますが、商品先物取引業界の将来に対しては解決しなければならない問題ではないでしょうか。現状は海外の投機資金を流入させ、さらには市場参加者を増やすことで規模拡大を図る必要があります。取引員各社の奮起を望みたいものです。

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