農水研究会発足

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農水研究会発足

   農林水産省は「農産物商品市場の機能強化に関する研究会」を発足させ、１月３０日に初会合を開きました。冒頭で会を主催する町田総合食料局長は、「農産物を取引所として現行制度で何が出来るか、商品取引所分科会や経済財政諮問会議の流れを受け、その中で何をすべきか検討する場である」と述べ、農水系商品取引所の改革を力強く宣言しました。
   そもそも本会は、昨年来の「金融・資本市場競争力強化プラン」の一環として取りまとめられた「商品先物取引と金融商品取引の連携・融合を進める」ことを、具現化するために開催されるものです。また、農水省の先物取引に対するスタンスは、「実物の取引と密接な関係を維持して運営される当業者主義の市場」であるとしており、現在の投機主体の市場を早急にヘッジ市場に変化させることが急務としているようです。
   会期は本年3月末をめどとし、短期集中的に４～５回の会合を開き、報告書をとりまとめ、農水省の商品先物行政に生かすことになっています。初回のこの日は、事務局が研究会設置目的やスケジュールを説明した後、国内外における農産物商品先物市場の現状や、昨今の金融・資本市場を巡る議論について説明し、研究会メンバーの認識を一致させた上で上村達男早大法学学術院長を座長に選出、フリー・ディスカッションに入りました。
   初回の今回は、◇取引所組織のありかた、◇取引システムの強化、が話題の中心であり、次回以降は◇国際的な市場運営ルールなど、について議論を進めていく予定です。今後のスケジュールとしては３月末には議論の報告書案をまとめ、それを公表し広く一般からも意見を募り、４月中に正式な報告を纏めるとしています。
   経済産業省は既に同様の会議を発足させ、東京工業品取引所の改革や市場規模拡大に動き出しています。これに比べて遅れた感はありますが、主務両省が立ち上がったことで、今後の商品先物取引行政に明るさが出るものと期待しています。
   農水省系の取引所で今後速やかに行わなければならないのは、取引システム（売買システムの改善・ザラバ取引の早期実施）の強化ではないかと思います。両方とも並行して行わなければなりませんが、その中でも取引システムの信頼性の確保、利便性の向上ではないかと思います。

   また、同時にコメや小麦などの新規商品の上場も喫緊の課題。さらに、絶えず制限値幅に張り付いて売買が行えない状況を打破するための商品設計の見直しや、ヘッジャーが入りやすい限月構成にすることも必要ではないでしょうか。

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