取引所が株式会社化されると、意思決定の迅速化、ガバナンスの強化、資金調達の円滑化、財務基盤の安定が図られる。財務基盤が安定すれば、取引所の信頼性が増すほか、システム投資、利便性の向上を図ることが出来る。

現在の４つの商品取引所のほか、他の分野の取引所の合併も視野に入れることも考えると、株式会社化は必須。尚、株式会社後は会員だけではなく、一般の人にも公募を行うべきである。

取引のグローバル化が叫ばれる中、海外の玉を集めるためには透明な市場で無ければならず、そのためには閉鎖的な会員組織よりも透明性の高い株式会社組織であったほうが良い。

商品取引所のシステムは農産物の関係だと東穀、関西、中部大阪とそれぞれ別々に３つ存在している。これは世界から見れば笑い話である。コストパフォーマンスの観点から株式会社化を進め、システムの共同化等を進めるのは望ましい。

商品と株式は違う。農産物市場の強みを今一度考えて、そこから議論を進めていくべき。農産物市場の強みは、株式市場が低迷した場合に資金の受け皿としての効用がある。

東工取が取引時間の延長、２４時間化、世界最高水準のシステムの導入等、先に進んでいるので、東工取に追従するやり方も一つの方法ではないか。

東京穀物商品取引所が要請していることとして、経済財政諮問会議金融市場ワーキンググループでは、３つの話をさせてもらった。

    一つ目は、新規商品の上場認可を迅速・柔軟にしてもらいたいということである。従来、小麦は政府が責任を持って価格を管理していたが、現在は通年一本値から年３回値に変更しており、製粉メーカーからもヘッジニーズが高まっているなど需要が出てきたため、現在小麦について勉強の準備を進めている。需要のある商品について、柔軟に上場できるようにして欲しいと要請した。
    二つ目は、これは実現しそうだが、市場の流動性を上げるために、投資信託運用財産の投資対象に商品を組み入れ、商品先物市場への呼び込みを促進して欲しいということである。
    三つ目として、一般投資家がプロを通じて市場に参加してもらうための方策として、投資のプロとしての有能な外務員を育成し、一定の要件を満たす取引員に対しては一任売買が可能となるような制度的な手当てが必要ではないかという話をした。