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商品取引所分科会開催
去る3月27日に農水大臣と経産大臣から諮問を受け、内外の環境変化に対応した商品先物市場の制度のあり方等を検討する商品取引所分科会が開催されました。
議題は【１．産業構造審議会商品取引所分科会に対する諮問 】、【２．商品先物取引の現状と最近の動向】 、【３．海外商品先物取引等小委員会（仮称）の設置】です。
最初に事務局から現状の説明があった後、フリートークの意見交換では、様々な問題点の指摘や商品取引所の品揃えを充実させるための案などが出されました。また、問題が多発している海外商品先物取引等の対策や、金融審議会で検討されている総合取引所構想についても意見が交わされています。具体的には以下の通りです。
| ・ | 金融商品取引法のようなプロ・アマ概念の導入を行う。 |
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| ・ | 金融市場が変化しており投機資金が流入している中で、産業基盤としての商品市場の役割を果すためには市場の機能強化や流動性を高める方策の導入を行う。 |
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| ・ | 商品価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を推進する。 |
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| ・ | 金融庁の金融審議会では商品先物、株式などを幅広く取引できる「総合取引所」構想を打ち出しているが、商品取引所分科会では総合取引所構想は将来的な方向性の扱いに止め、当面は商品先物市場のみの問題として討議する。 |
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| ・ | 欧米の商品市場は隆盛を極めているが、日本の商品先物市場は逆に取引量が著しく低下しており、商品先物市場の危機感さえ感じる。 |
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| ・ | 海外商品先物取引や海外商品先物オプション取引、ロコ・ロンドン取引などにおいて多数のトラブルが発生している。既に看過できない状況にあり、下部組織に「海外商品先物取引等小委員会（仮称）」を設置し、制度のあり方について検討をしていく。これは、海外商品先物取引法や特定商取法で規制されているが、参入規制がないため実態の把握が不十分であることが理由。 |
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今後の予定では精力的に４月から６月にかけて合計４回の会議を開き、６月上旬にも意見を取りまとめる予定です。尚、今回の商品取引所分科会では、総論を『市場の競争力を強化するためには、上場商品や市場参加者の多様化、市場の利便性向上に向けた取り組みが必要』としており、特に今回は各論に興味が持たれるところです。
さらに今回の特徴は海外商品先物取引等のトラブル多発に踏み込んだところです。主な検討事項としては、①効果的な法執行のあり方、②行為規制のあり方、③委託者資産保全のあり方、④海外商品先物取引法と特定商取法との関係、消費者啓発や関係機関の連携のあり方、などとなっています。
