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先物市場のヘッジニーズ－先物協会の資料から－
先物協会の第７１回制度政策委員会（５月１３日開催）で、「ヘッジ等先物市場利用に係る調査結果」が発表され、非常に興味深く拝見いたしました。それによりますとヘッジ目的で商品先物市場を利用している企業が２６社あります。数的には非常に少ないですが、実態が分かって非常に参考になる資料と考えます。
もともと商品先物取引の機能は大きく分けて５項目あります。
- 保険つなぎ（ヘッジ）機能
- 先行価格指標機能
- 地域的、時間的な価格の平準化機能
- 公正な価格決定機能
- 資産運用機能
- 価格の上昇による原材料コストを製品価格への転嫁が出来なかったため。
- 同業他社が利用していることを知ったから
- 海外市場で利用していたから
- 実物価格の下落（又は上昇）により大きな損失を被ったため
- 商品取引員から営業・勧誘があったから
- 原材料仕入れや製品売却時に取引所価格を参考にしていたが、昨今、短期間で価格変動が頻繁であるためヘッジを考えていたところ、東南アジアでのゴム業者会合で商品取引員と出会う機会があり、取引を開始した
- 石油製品は、海外市況や季節要因等によるマーケット変動が大きく、収益のブレを回避するためにヘッジニーズから、試験的に活用した
- 在庫商品のヘッジのため
- 上場設立に参加したため
- 原材料の手当てをするため
この中で、商品取引員がもっとも得意とするのが資産運用機能の活用です。しかし、日本の商品先物市場は、この資産運用機能に走りすぎる傾向があり、本質的な商品先物取引の機能（他の４項目）を充足することが出来ませんでした。これは商品取引員が手っ取り早く収益を上げるために、個人投資家を市場に招き入れたからです。
しかし、商品先物取引の発展には本来の機能で活用する参加者が欠かせません。今回の調査結果は本来の機能の参加者の取引開始のきっかけ、取引開始期間等について詳細に記されており、商品先物取引営業に非常に参考になると考えています。場合によっては、営業現場でそのまま話せる内容であると思います。そこで、調査の中から今回は「取引開始のきっかけ（取引動機）」を箇条書きに記します。
＜取引開始のきっかけ＞
