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産業構造審議会商品取引所分科会
去る、７月２５日に産業構造審議会 商品取引所分科会が開催されました。今回の会合では、４月に公表された「クリアリング機能の強化に向けた研究会」のとりまとめと、６月に公表された「海外商品先物取引等小委員会」の中間とりまとめが報告され、その後は「今後の検討事項」について、意見交換が行われました。
検討事項の内容としては次の項目があがっています。
- 近時の商品価格の高騰
- 出来高減少に伴う我が国商品先物市場の国際的地位の低下
- 海外商品先物取引に係るトラブルの急増
- 環境問題等商品先物市場をめぐる環境変化の中で
- 産業インフラとしての役割を果たすための市場機能の一層の強化と委託者保護への配慮の視点
【１】透明かつ公正な商品価格形成機能の強化
- 相場操縦など不公正取引に対する規制のあり方について
- 外国規制当局との情報交換を可能とする法整備について
- 取引所の自主規制機能のさらなる体制整備の必要性について
- 海外商品先物取引に関する参入規制・行為規制等のあり方について
- 国内商品先物取引に係る委託者保護のさらなる対応について
- 金融商品取引法の「プロ・アマ規制」と同様に一定のリスク管理能力を有する者を相手方とする仲介行為について、一定の行為規制等を緩和することの是非について
- ラップ口座、ＩＢ制度の政策的意義、弊害防止の可能性について
- 金融・商品取引所間の資本提携等、相互乗り入れのための具体的な制度設計をどのように行うべきか
- 取引所の許認可事項について一層の合理化を図るべきか
- 環境問題など新たな事業リスクについて、商品先物市場を利用する制度的対応の可能性について
- ＯＴＣ取引の制度的対応のあり方について
- ヘッジ目的の利用を促進し、我が国産業のリスク対応能力を強化するための方策について
